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なぜ日本では無理?"同性婚"に関する4つの事実

世界の国々で同性婚が認められるケースが増えてきていますが、日本ではなぜ認められないのか?きちんと答えられる人はきっと多くないのでは?そんな"同性婚"についての疑問や事実をまとめてみました。

更新日: 2018年11月22日

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nrbchさん

①日本で同性婚が認められないのは、憲法の壁があるから

なぜ日本で同性婚が認められないのか?それは、日本国憲法第24条によって「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と規定されているためである。この"両性"が、男性、女性を指しているものとし、同性間の婚姻を想定していないと解釈されているのである。

しかし、これらの文言は、GHQによる草案では明確に述べられている通り、"parental coercion"(親による婚姻の強制)や"male domination"(男性による女性支配)を是正し、家族関係形成の自由・男女平等の理念を定めたものであって、同性結婚を禁止する意図はなかったと考えられる。

②現在、同性婚(またはそれに相当する法律)が認められているのは世界の約20%の国と地域である

2015年3月現在、同性婚(または同性パートナーシップ法など同性婚に相当する法律)が認められているのは世界の約20%の国と地域である。以下はその一覧である。

オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国(ニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ州など34州)、メキシコ(地域による)、ルクセンブルク(2015年より)、エストニア(2016年より)

③「同性婚を認めると少子化が進む」という俗説に根拠はない

この話題を取り上げたニュースサイトが、経済協力開発機構(OECD)や世界銀行のデータを基に、パートナーシップ法や同性婚を認める法律を施行した年と、最新の2012年の出生率を比較したところ、最新の出生率の方が高い国が多いという結果になった。

出生率が上昇した国は、世界最初に同性婚法を施行したオランダや、世界初のパートナーシップ法を定めたデンマークなど13か国、低下した国はスペインや南アフリカなど8か国で、出生率アップの例の方が多かった。

また、このニュースに関してTwitterではこんなツイートも話題になった。

「同性婚を認可すると少子化に繋がる」という発言に対する議論が広がっていますが、ここで同性婚を認めた国の出生率を見てみましょう。 ※『百合のリアル』より pic.twitter.com/dZZg481Pul

※牧村朝子『百合のリアル』 (星海社新書)より。
これは世界銀行の統計を参考に作成された、「同性カップル法的保障制定後、出生率が上昇傾向にある国」の一覧。

④近代以前の日本はむしろ、同性愛関係に対して寛容な国だった

そもそも、日本で"同性愛"という言葉が生まれたのは明治時代以降の近代に入ってからである。
それ以前の時代では男性同士の同性愛関係が生活の一部として根付いていたのである。中世時代の稚児と僧侶の関係を男色(なんしょく)、また江戸時代、武士の間で行われたものは衆道(しゅどう)と呼ばれている。

同性愛という言語が作られたのは、わずか100年前の、1896年である。ハンガリーの医師、ベンケルトBenkertによって、男女を問わず、同性のものを対象とする性的趣向として分類学上命名されたものである。
つまりそれまでの性愛行為には、その対象が同性や、異性であることを区別する言語は存在しなかった。"Homosexual"や" gay" という言葉は近世になって作られ、西洋において“悪”と結び付けられた概念である。

日本社会の同性愛に対する寛容な態度も、明治時代に入ると次第に暗転していきました。理由は、富国政策と性科学思想の流入です。国を富ませるためには、国内の生産力を上げていかなければなりません。そのためには人口を増やしていく必要があります。生めよ増やせよを国是とする以上、それに貢献できない人や価値は次第に追いやられていきました。

さらに、大正時代には初期の性科学思想が日本にも流入し、キリスト教的価値観の色濃く残る視点から、同性愛は異常性愛の一つであるとされてしまいます。変態という言葉はこの頃から出回り始め、次第に同性愛を自覚した人たちは自分自身を変態であると自らを貶めてしまうようになってしまいました。それらの影響は今も残っています。

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