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確定申告って何?確定申告がよく分かる情報まとめ!

確定申告(かくていしんこく)とは、税金に関する申告手続を言い、日本においては次の諸点を指す。

更新日: 2015年03月11日

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この記事は私がまとめました

確定申告特集では、申告・納税の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報を紹介しています。


確定申告期に多いお問合せ事項Q&A

 このQ&Aでは、申告書の入手方法や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定申告期に多いお問合せとそれについての一般的な回答を掲載しています。
 ここで掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた「タックスアンサー(よくある税の質問)」をご覧ください。

所得税の改正のあらまし

平成26年分 所得税の改正のあらまし(PDF/531KB)
個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成26年度 税制改正のあらまし(平成26年4月)(PDF/716KB)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
確定申告に関する手引き等

確定申告書の記載例

各種様式

確定申告書等 所得税及び復興特別所得税の確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書付表等の様式を提供しています。
明細書・計算明細書等 所得税及び復興特別所得税の申告にあたって、申告書に添付することとされている主な明細書や計算明細書等の様式を提供しています。
届出書・申請書等 税務に関する主な行政手続についての案内・教示、申請書等の様式を提供しています。
 国税に関するご相談・ご質問は最寄りの税務署にお問合せください。


個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
記帳説明会のご案内

Tax及び確定申告書等作成コーナーに接続できない事象について

e-Tax(e-Taxソフト、e-Taxソフト(WEB版)及びNISAコーナー)及び確定申告書等作成コーナー(以下「e-Tax等」といいます。)では、個人情報などの情報セキュリティ確保のために暗号化通信を使用しておりますが、先般、暗号化通信「SSL3.0」に深刻な脆弱性が確認されました。
 そのため、これらのシステムを安全にご利用いただくため、平成26年12月8日に「SSL3.0」を用いた通信を受け付けないようにいたしました。

 SSL3.0を使用されている場合には、e-Tax等の操作を行おうとすると「このページは表示できません。」又は「受付システムとの接続に失敗しました。」等のメッセージが表示されます。
 e-Tax等は、「SSL3.0」の次のバージョンである「TLS」に対応しておりますので、暗号化通信の設定の確認方法(暗号化通信の有効確認)を参考に、暗号化通信の設定を行った上で、e-Tax等をご利用いただくようお願いします。

 パソコン操作に関してご不明な点がありましたら、「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」までお問い合わせください。

※ 接続できない場合には、e-Tax等においては以下の画面が表示されます。
e-Taxソフトを利用する際に「SSL3.0」を使用した場合

e-Taxソフト(WEB版)、NISAコーナー及び確定申告書等作成コーナーを利用する際に「SSL3.0」を使用した場合

良くある質問の例を出してゆきます

No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか

配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

1 配偶者本人の所得税の問題
 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

2 配偶者控除の問題
 配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

3 配偶者特別控除の問題
 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。

(1) 納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。

(2) 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
 このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
 配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

No.8001 災害等による期限の延長

災害その他やむを得ない理由によって、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付等の期限までに、これらの行為をすることができないと認められるときは、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、その期限が延長されます。

1 地域指定による期限延長

 国税庁長官が災害等のあった地域及び期日を指定して、その申告、納付等の期限を延長するもので、指定された地域内に納税地のある納税者については期限延長の申請手続を特別にすることなく、申告、納付等の期限が延長されます。
 地域及び期日の指定は、指定され次第、官報に掲載されることになります。
 地域指定による期限延長は、指定地域内に納税地のある納税者に限られますので、指定地域内に事業所等を有する納税者であってもその納税地が指定地域外の地域にある場合は、申告、納付等の期限は延長されません。なお、この場合は、次に説明します個別指定により、申告、納付等の期限延長の適用を受けることができます。

2 個別指定による期限延長

 地域指定が行われた地域内に納税地を有しない納税者について、災害その他やむを得ない理由によって、期限までに申告や納税などができないときは、納税地の所轄税務署長に申請することにより、その理由のやんだ日から2か月以内に限り、申告、納付等の期限が延長されます。

(通法11、通令3)

 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

1 特例の概要

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

2 特例を受けるための適用要件

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

3 適用を受けるための手続

 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書

(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。
 上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。
 居住用不動産の評価方法は、土地家屋の評価をご覧ください。

【登記事項証明書を取得される方へ(法務局からのお知らせ)】

 土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。
 オンラインによる登記事項証明書の請求手続の詳細については、法務局のホームページをご覧ください。

(相法21の5、21の6、相規9、措法70の2の3)

No.4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

[平成26年4月1日現在法令等]

 婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまる場合には贈与税の配偶者控除が受けられます。
 この場合の居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地です。居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
 なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
 したがって、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶者控除を適用できます。この居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。

(1) 夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

(2) 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

 この具体的な事例を二つ説明します。

イ 妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

ロ 夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

 また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。
 なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除を適用できます。

(相法21の6、相基通21の6-1)

確定申告を行う必要がある方・還付申告を行うことができる方

所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。
1. 給与所得がある方
給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
 など

2. 公的年金等に係る雑所得のみの方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
(注1)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
(注2)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

3. 退職所得がある方
退職所得は、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了するため、確定申告書の提出は不要です。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。


4. 1~3以外の方
各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。


詳しくは確定申告期に多いお問合せ事項Q&Aの確定申告・還付申告をご確認ください。

Q1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

A 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。

(1) 給与所得がある方
 給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税及び復興特別所得税が精算されますので申告は不要です。ただし、各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額([注]参照)から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額のある方で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。

イ 給与の収入金額が2,000万円を超える。

ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える。

ハ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える。

※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

ニ 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた。

ホ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた。

ヘ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている。

[注] 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については他の所得金額と合計せず、分離して計算します。

(2) 公的年金等に係る雑所得のみの方
 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。
 ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

[注1] 所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

[注2] 所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

(3) 退職所得がある方
 退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税は済まされますので、その退職所得について申告は不要です。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、確定申告が必要です。
 なお、退職所得以外の所得がある方は、(1)又は(4)を参照してください。

(4) (1)~(3)以外の方の場合
 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引いた金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額([注]参照)から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。

※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません(所得税及び復興特別所得税の還付については(2)の[注1]を、住民税の申告については(2)の[注2]を併せて参照してください。)。

[注] 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については他の所得金額と合計せず、分離して計算します。

※ (1)~(4)で確定申告書の提出が不要な場合であっても、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようとする方は確定申告が必要です。

Q2 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。

A 平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成27年2月16日(月)から同年3月16日(月)までです。
 なお、還付申告については、平成27年2月15日(日)以前でも行えます。税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署での相談や申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、2月22日と3月1日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います(詳しくは「税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について」をご覧ください。)。

Q3 確定申告はどのように行えばよいのですか。

A 所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書や青色申告決算書などの作成は、確定申告書等作成コーナーが便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。作成したデータはe‐Tax(電子申告)により提出することもできますので、是非ご利用ください。
 このコーナーのご利用については、「確定申告特集」をご覧ください。
 また、作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。

(1) 郵便又は信書便により住所地等の所轄税務署に送付する。
 通信日付印により表示された日が提出日になります(詳しくは「税務手続に関する書類の提出時期」をご覧ください。)。
(2) 住所地等の所轄税務署の受付に持参する。
 税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます(税務署の開庁時間内でもご利用いただけます。)。
(3) e-Tax(電子申告)で申告する(事前に利用開始のための手続等が必要です。)。
 「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などをe-Tax(電子申告)により送信することができます(平成27年1月13日(火)から同年3月16日(月)は、メンテナンス時間を除き24時間送信可能です。ただし、平成27年1月13日(火)は、午前8時30分から利用可能です。詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。)。
※ なお、税務署の相談会場でもパソコンを使って申告書を作成していただいております。

Q4 所得税及び復興特別所得税の還付申告はどのような場合にできますか。

A 確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。
 なお、給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く。)も申告が必要です。
 還付申告については、平成27年2月15日(日)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、2月22日と3月1日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います(詳しくは「税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について」をご覧ください。)。)。

区分概要
(1) 総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※ 一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2) 給与所得者
雑損控除や医療費控除、寄附金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く。)、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄付金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3) 所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合
(4) 年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5) 退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
イ 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ 退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20.42%の税率で源泉徴収がされ、その所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が正規の税額を超えている
 退職所得の計算はこちら
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