1. まとめトップ

ブラック企業対策!ハローワークの新卒求人拒否も織り込んだ『若者雇用対策法案』とは

過重労働などで社会問題になっているブラック企業対策として、ハローワークがブラック企業の新卒求人受理を拒否できる、優良企業に助成金を出すといった内容が織り込まれた『若者雇用対策法案』が3月に閣議決定されました。

更新日: 2015年03月27日

3 お気に入り 8452 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

tokinohitoさん

2015年3月17日、『若者雇用対策法案』が閣議決定された

政府は17日、若者を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」を閣議決定した。今国会で成立すれば、今年10月から段階的に実施する。

1月の時点で検討が進められていた

今月召集の通常国会での若者雇用対策法案提出に向けて、どのような対策を充実すべきか、労働政策審議会の部会で検討が進められています。1月9日の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会では、次回会議でとりまとめられる報告書の概要が明らかになりました。

ブラック企業が社会問題になっていた

ブラック企業の求人を、従来のハローワークは拒否できない

ハローワーク(公共職業安定所)は現在、基本的にすべての求人申し込みを受理しなければならないことになっている。このため、残業代を支払わないなど、労働基準法違反が繰り返し認められるような会社からの求人申し込みも受理せざるをえない。

「ハローワークは公的機関だから、信頼できる求人が多い」
そう考える方も多いだろう。
しかし、実際には、多くの方がハローワークでの求人で、ブラック企業の被害に遭ってきたのが実情だ。

しかし、『若者雇用対策法案』が国会で成立すれば

ハローワークは原則全ての求人を受理しなければならないが、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業の新卒求人は一定期間拒むことができるようになる。

ただし、現時点では新卒の求人のみが対象。
既卒の求人拒否については今後次第。

拒否を可能とすることで、新卒者が劣悪なブラック企業に入社することを防いでいく。また、企業については是正を指導し、改善が見られた場合は、一定期間経過した後に受け取りを再開する。

企業側の改善が見られた場合は
新卒求人の受け取りを再開する。

就職活動中の学生が希望した場合、過去3年間の離職者数や有給休暇の取得状況、残業時間の実績など職場の情報を提供するよう企業に義務づける。

※どの情報を開示するかは企業が選択できる。

数値基準を満たす企業を、若者が働きやすい会社と認定して助成金を出す。

離職率が低い優良企業に対しては助成金を出すなどの優遇策も。

公明党が法制化を提言した、らしい

現在、政府が検討を進める若者の雇用対策法案は、公明党が昨年5月に政府に提言し、衆院選の重点政策に掲げて推進してきたものだ。

公明党は、これまでも、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」の拡充や、ブラック企業対策として、ハローワークに在職者向け相談窓口の設置などを進めてきた。

これからも、若者が将来に希望を持って社会で活躍できるよう全力で応援していく。

ネットでは賛同の声が

いいぞどんどんやれ / 「ブラック企業」 新卒求人受けない法案 NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2015…

ワシの就活に間に合わんかったが、いい心がけ。ただ違法行為を繰り返すくそ企業には、営業停止レベルのペナルティをかすべき --- ブラック企業対策、法案を閣議決定 新卒求人拒否可能に (朝日新聞デジタル - 03月17日 14:34) mixi.at/a57gvPJ

良い試みとは思うが、私は以前から、そもそもハローワークが悪質企業の求人を平然と出していることに疑問を感じている。労基署と連携して、ハロワがふるいの機能を持てば済むことなのに、と。 ブラック企業の新卒求人拒否 青少年雇用法案を閣議決定 47news.jp/CN/201503/CN20…

ハローワークのブラック企業締め出しに効果はあるのか - Yahoo!みんなの政治 seiji.yahoo.co.jp/article/1657/ まぁいきなり100%の効果はムリにせよ、まったく野放し同然だった今までよりは格段にマシ。 こういうことが現実として取り組まれること自体が大きな前進!

本質的な改善には繋がらないという意見も

1 2