1. まとめトップ

この記事は私がまとめました

daiba49さん

民主党政権は脱原発を模索していましたが、その際、アメリカから「原発をゼロにするなら、核燃料サイクルもやめろ」と脅されて断念した経緯があります。

原子力協定とは、核物質・原子力関連資機材とこれらにかかわる技術の輸出入の際、平和利用に限定して軍事転用を防ぐために設けられる法的枠組みです。

日本も世界各国と協定を締結しています。原子炉・燃料ウラン・原発技術などの日本への輸入や、日本国外での使用済み核燃料再処理、新興国などへの原発輸出のために締結しています。

その中でも、特にアメリカとの原子力協定が重要なのは、1955年に日本は濃縮ウランをアメリカから貸与されて原子力研究を開始し、アメリカの規制権が存在するからです。

現行の協定は1988年に発効し、使用済み核燃料の再処理について、個別同意方式から包括事前同意方式に移行し、一定の枠内で日本は自由裁量権を獲得しています。

核燃料サイクルが認められているのは、核拡散防止条約(NPT)下の非核国では日本だけとなっています。日本は米国から事実上「特別待遇」を受けているのです。

東京電力は19日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第1原発1号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。燃料溶融を調査により確認したのは初めて。

 東電は1号機について、事故時のデータ解析などから、ほとんどの燃料が溶融して格納容器に落下したとみており、今回の調査結果はこれを裏付ける内容。

 東電は、廃炉工程で最難関となる溶けた燃料(デブリ)の取り出しに向け、具体的な取り出し手法の検討に活用する。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、4年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。
高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。
その結果、1号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。
これまでのコンピューターシミュレーションなどによる推定を裏付ける結果で、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。
東京電力は1号機ではほとんどの核燃料は今回のミューオンで捉えられる場所にないとみて、今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。

1