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【2016年度対応】ふるさと納税の限度額を自力で計算する理由と簡単な方法

ふるさと納税が2015年度(平成27年度)より新しくなり、実質負担が2000円で済む限度額が2倍近くになりました。自力で計算する簡単な方法についてまとめました。※本まとめは2015年度(平成27年)用にまとめたものですが、2016年度(平成28年)も計算式は昨年と同じなので有効です。

更新日: 2016年02月19日

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この記事は私がまとめました

tokinohitoさん

ふるさと納税の限度額とは

ここで注目すべきは2,000円を超える部分は全て所得税・住民税から控除されるという点です(ただし後述するとおり限度額があるので注意)。例えば、1万2,000円ふるさと納税をすると、1万円は所得税・住民税から控除されることになるので、実質負担は2,000円のみです。

所得税や住民税として控除されるため、実質負担が2000円で済む限度額のこと。
限度額を把握しておかないと、おトクなはずのふるさと納税で大損することも。
例えば10万円のふるさと納税をしたとき、限度額が9万8000円以上なら実質負担は2000円で済みます。しかし限度額が2万円なら、8万円もの実質負担金が発生します。

所得が高くなればなるほど使える金額が増える

住民税額の所得割が高ければ高い方が限度額は上がる。
所得割とは課税所得の10%。つまり課税所得が高ければ限度額が上がる。

自動計算できるシミュレーターは多いが…

【自力で計算する理由1】2015年度以降の新制度に対応していない

控除(個人住民税所得割額)の限度額を現行1割から2割に引き上げる

これにより、2014年度と比較して限度額がおよそ2倍(正確には2倍よりやや低い)になりました。しかしながら、大半のシミュレーターは2015年3月時点で未対応です。総務省のシミュレーターですら対応していないので、仕方ありませんが…。

【自力で計算する理由2】住民税の計算式が微妙に間違っている

ふるさと納税の限度額を計算するためには、
まず住民税の所得割額を算出する必要があります。
しかし、大半のシミュレーターは住民税の計算式そのものが間違っています。

住民税の所得割額は、課税所得から導き出すことができます。
課税所得は所得から各種控除を引いて求めます。
しかし、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の3つは
所得税と住民税の計算でそれぞれ5万円の差があります。

例えば、所得税の基礎控除が38万円なのに対して、
住民税の基礎控除は33万円です。

また、これらの控除差を埋めるために生まれた、
調整控除という制度があります。

しかし、大半のシミュレーターはこれらを計算してくれません。

その結果、実際よりもやや低い限度額を表示してしまいます。
ただし、こういったシミュレーターは住民税額を別途入力することができるので
それにより正しい計算結果を得ることは可能です。

結論から言うと、上限は下記の式で求めることができます

2015年度以降の上限計算式
( 住民税の所得割額 × 20% )÷( 90% - 所得税率 )+ 2,000円

※2014年度までは
( 住民税の所得割額 × 10% )÷( 90% - 所得税率 )+ 2,000円
でした。

住民税の所得割額の計算

住民税の通知があるならそれを見るのが手っ取り早いのですが、
手元に無い場合、おおよそ以下の計算式で求めることができます。
※地方自治体によって税率が多少変わります

( 課税所得 + 5万円※ ) × 10% - 調整控除

課税所得に5万円を足しているのは、
所得税の基礎控除が38万円であるのに対して、
住民税の基礎控除が33万円だからです。

※配偶者控除と扶養控除も基礎控除と同様に
所得税と住民税で5万円の差があります。
該当する方は更に足して計算してください。

課税所得とは?

課税所得とは、あなたの所得から様々な控除(基礎控除の38万円、社会保険料控除、医療費控除、など)を引いた額です。

左の画像(確定申告書A)の
[26] 課税される所得金額
に記入します。

源泉徴収票を見てください。

左の画像の、
[2] 給与所得控除後の金額
から
[3] 所得控除の額の合計額
を引いた額が課税所得です。

所得税率は課税所得で導き出せる

課税所得        税率
195万円以下       5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超       40%

課税所得が195万円以下であれば5%。
195万円超~330万円以下なら10%。

調整控除とは…

調整控除額とは、配偶者控除、扶養控除、基礎控除について、所得税と住民税の間に控除額の差が生じているため、その差による影響をなくす目的で平成19年から始まった制度です。

基礎控除、配偶者控除、扶養控除に存在する各5万円の差の影響を減らすための控除。

【課税される金額が200円万以下の人】

1.所得税との人的控除額の差の合計
2.課税される金額
市区町村民税 = 1と2のいずれか小さい金額×3%
都道府県民税 = 1と2のいずれか小さい金額×2%

【課税される金額が200万円を超える人】

1.所得税との人的控除額の差の合計
2.課税される金額-200万円
市区町村民税 = (1 - 2)(5万円を下回る場合は5万円)×3%
都道府県民税 = (1 - 2)(5万円を下回る場合は5万円)×2%

すごく面倒に見えますが…実際の調整控除はほとんどの場合【2500円】です。
ただし配偶者控除や扶養控除がある人はそれぞれ【+2500円】ずつ加算します。
課税所得が200万円を超える人も、基礎控除のみであれば調整控除は【2500円】です。

住民税の所得割額の計算はこのサイトに頼るのもアリ

ふるさと納税の限度額を実際に計算してみます

住民税の所得割額 =( 課税所得 + 5万円※ ) × 10% - 調整控除
(※配偶者控除や扶養控除がある方はさらに+5万円ずつ加算して調整してください)

ふるさと納税限度額 =( 住民税の所得割額 × 20% )÷( 90% - 所得税率 )+ 2,000円

例1.課税所得が100万円の人は約2万6000円

( 100万円 + 5万円 ) × 10% - 2500円 = 10万2500円<住民税の所得割額>

( 10万2500円 × 20% )÷( 90% - 5% )+ 2,000円 = 2万6117円
ふるさと納税の限度額は約2万6000円になります。

(配偶者控除と扶養控除を考慮していません)

例2.課税所得が200万円の人は約5万3000円

( 200万円 + 5万円 ) × 10% - 2500円 = 20万2500円<住民税の所得割額>

( 20万2500円 × 20% )÷( 90% - 10% )+ 2,000円 = 5万2625円
ふるさと納税の限度額は約5万3000円になります。

(配偶者控除と扶養控除を考慮していません)

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