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電気代が高騰していく!毎年値上がりしている「再生エネ賦課金」とは?

全家庭の電気代に含まれている「再生エネルギー賦課金」。これが年々、すさまじい勢いで上昇している事、気付いていますか?

更新日: 2015年03月23日

haru-tomoさん

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■電気代に含まれている「再生エネルギー賦課金」って知ってますか?

太陽光など再生可能エネルギーを増やすため電気料金に上乗せする「賦課金」

・民主党政権時代に作られた「FIT」という制度から始まった

菅直人元首相が首相退陣の置き土産とした再生可能エネルギー促進の「固定価格買い取り制度」(FIT)

これも原発問題が元になっています。

太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生エネは、発電コストが高いため普及しにくい。そこで、こうした再生エネで発電された電気を、国が定める割高な価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付けている

・買い取りのための資金を電気代に上乗せしているというもの

再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金については、電気のご使用量に応じて全てのお客さまにご負担いただいております

集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます

つまり太陽光発電等で作られた電気は我々が買い取っているということになりますね。

■平性27年度は標準家庭で、月に「474円」と倍増する事が決定している

経済産業省は標準的な家庭で、今年度の月額225円から来年度は月額474円へ2倍以上増加すると明らかにしました

・そもそも制度が始まった2012年からものすごい勢いで増額されている

※画像クリックで拡大
2012→2015でなんと7倍に!

・これは買取額が増加しているため。ついに1兆円を突破する見込み

再エネの買取価格と賦課金の関係は次の式の通り。ごくごく簡単に言えば、再エネの賦課金とは、再エネの買取総額から回避可能原価を引いた値。

  再エネ賦課金単価(円/kWh)
   =〔(再エネ買取総額 - 回避可能費用) + 費用負担調整機関の事務費〕 ÷ 販売電力量

買取総額が上がれば、単純に単価が上がっていく仕組み。
回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。

2015年度に、再生可能エネルギーの買い取り費用として家庭や企業が負担する金額が1兆円の大台を超える見込み

・制度が始まった時に設定した「買取額」が高額すぎた事が原因。売電業にたくさんの企業が参入してきた

菅直人元首相は2011年8月、参院選敗北を機に民主党内部からも噴出した首相退陣論に、退陣条件として再生可能エネルギー固定買取制度を飲ませ特措法を成立させ、野田佳彦氏に首相の座を譲った

しかし政府の計画が甘く、最も簡単に導入できる太陽光発電に最も高い価格を設定したため、想定を超える事業者が参入

日本の再生エネ買取価格はドイツの2倍に相当する。日本の再生エネ買取価格は、世界で最も高い

ドイツは再生エネルギー先進国。

・慌てて政府も買取額を下げることにしたが、新規契約のみ。旧価格で契約していた業者はそのままとなる

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haru-tomoさん

気になった事をまとめていくよ!

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