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茨城県が監視用無線ヘリを導入へ… 可能性拡がるドローン、悪用懸念も

2015年3月30日、茨城県が不法投棄を監視する「新兵器」として監視カメラ付きの無線ヘリを導入。国内でも民間企業を中心に様々な用途に活用されるようになってきた無人飛行機「ドローン」。利益をもたらす一方で、犯罪に悪用される懸念も出てきています。

更新日: 2015年04月22日

dat_naviさん

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■「新兵器」を導入

不法投棄の件数が3年連続日本一の茨城県が、不法投棄を監視する「新兵器」として監視カメラ付きの無線操縦ヘリを導入。

発見しづらい平地林の内部や、高い塀で覆われた場所を空中から監視することにより、早期発見・対応につなげたい考え。

最大700メートルの範囲でリモコンにより操縦し、充電式で約20〜25分程度の運転が可能。動画・静止画ともに撮影できる。大きさは対角線で35センチ、重さは1.2キロ。購入費用は約20万円。

■様々な用途に利用されるドローン

無人飛行機「ドローン」。空撮による観光PRから、人が立ち入れない災害現場の捜索まで可能性は無限に広がる。

国内では東日本大震災以降、無人飛行型ロボットを使った災害対策などの事業に参入する企業が急増しており、既に数千機の無人機が使われている。

安倍晋三首相は「今年はロボット革命元年だ」と強調。国内のロボット市場を5年後に2兆4千億円と現状の約4倍に引き上げる目標が掲げられた。

NTT東日本が小型の無人飛行機(ドローン)を導入。3月をメドに6機投入し、作業員が近づくのが難しい地点の設備点検やケーブル敷設などに利用する。

本体の大きさは、周辺のガード部分などを含めて直径約1.3メートル。飛行距離は8000メートル、飛行高度は地上比150メートル。15分間の飛行が可能。

建設機械メーカーのコマツは2月から測量技術に導入し、警備会社のALSOK(綜合警備保障)もドローンを使って太陽光発電パネルを点検するサービスを4月から始める。

セコムは2014年12月24日、無人の飛行船を使った警備サービスを2016年に始めると発表した。イベント会場や被災地の上空に飛ばし、不審者の追跡や避難誘導など防犯、防災に生かす。

長野県警がドローンを事件・事故現場の調査に活用する。長野県警が独自に開発したもので、最高時速約80kmで半径2kmを約15分間飛行できる。

■無人機の規制なく、安全性が課題に

無人機は防災や農業など産業利用が広がっているが、航空法などの対象になっていない空域もあり、安全運用の担保が課題に。

現状では飛行に関する規制がなく、事故や犯罪への悪用を懸念する意見が出始めた。専門家は「便利な無人機を安全に使うためのルール作りが必要だ」と指摘。

航空法では現在、航空機の定義を「人が乗っていること」としており、無人機に関する細かい規制はない。

国土交通省は「まだどんな方針にするか固まったものはない。現在は無人機について情報収集と検討を行っている段階だ。現在、検討チームをつくって進めている」と話す。

■盗撮やテロ… 犯罪に使われる懸念も

米国で最も懸念されているのは、麻薬の密輸にドローンが使われている実態。つい最近も、メキシコの国境付近の町ティワナで麻薬を載せたドローンが墜落しているのを発見された。

アメリカの麻薬取り締り局によると、2012年以降、麻薬の密輸に使われたドローンは150台ほどになる。

2015年1月、米ホワイトハウスにドローンが墜落した事件があったが、一時はテロと疑われた。

操縦に不慣れなシークレットサービスが飛ばし、敷地内に落としただけだったというが、安全上の脅威になりうることで問題視された。

軍事アナリストの黒井文太郎氏は「日本では、オウム真理教が、ラジコンヘリを用いてテロを企てたことがあった。農薬散布ができるぐらいのドローンであれば生物兵器攻撃に用いることも可能だ」と危ぶむ。

ニュースでドローンの自動運転が流れてた。ドローンはすごいけど、これからはドローンを使ったテロの対策しないといけないんだよなぁ。

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dat_naviさん

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