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daiba49さん

麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、消費税率を10%に引き上げる際の軽減措置の導入時期について、引き上げ時との同時にこだわらないとの認識を示した。 軽減措置導入時期について麻生財務相は、合意されているのは「10%時であって、10%導入時とは書いていない」とし、消費税率が10%に引き上げられる予定の2017年4月と同時実施にこだわることはないと見通した。 財務省... 続きを読む

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。

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