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daiba49さん

③78は不正受給で、63は不正受給ではありません(返還は必要)。 生活保護の不正受給件数が過去最高という報道がありますが、a.そもそも発生数自体が僅か(金額ベースで0.5%前後)。b.母数(世帯数)増えてるので件数も増える。c.割… twitter.com/i/web/status/9…

" 生活保護は他に収入があっても、国で定められた最低限の生活を営むのに必要な金額に満たなければ足りない分を保護費として支給してくれる制度です。" “貧困の母”はまだ救われていない――生活保護受給者「過去最高」の知られざる真実 bit.ly/1Bn6HeC

生活保護制度における、 平成26年度の1か月平均の被保護世帯数は、 161万2340世帯と、過去最高であった。 被保護実人員は216万5895人で、これも過去最高であった。 また、保護率(人口千対)は17.0となっている。

生活保護で不正給付なんて日本はたった0.39%。「微妙な場合は給付せず」で、受給資格者1000万人に対し200万人にしか給付していない。8割がふるい落とされているんです。国家としてこれだけ豊かなのに、餓死者や凍死者が毎年出ているってクレイジーですよね。

・"神奈川県警国際捜査課などは29日、収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、 詐欺容疑で、横浜市中区野毛町、飲食店従業員、李鉉子(イ・ヒョンジャ)容疑者(62)= 韓国籍=を逮捕したと発表した。…" tmblr.co/Z3Eads1HLZAKM _

生活保護世帯、最多更新=高齢者受給増で―厚労省(時事通信)headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-… 高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が9万2660世帯、失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。

生活保護を受けている世帯は、ことし3月の時点で163万世帯余りとなり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、ことし3月に生活保護を受けた世帯は163万5393世帯で、前の月より2447世帯増えてこれまでで最も多くなりました。
世帯別では65歳以上の「高齢者世帯」が82万6656世帯で、初めて受給世帯全体の半数を超えました。
このうち1人暮らしの世帯は74万7957世帯で、高齢者世帯全体の90%余りを占めています。
次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が26万6172世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が24万3665世帯、
「障害者世帯」が18万9502世帯、「母子世帯」が10万924世帯となっています。

また、生活保護を受けている人の数は216万4154人で、前の月より2847人増えました。
厚生労働省は「高齢者の単身世帯で受給が増えているが、高齢者世帯を除く世帯では、雇用情勢の改善などで減少傾向が続いている」と分析しています。

政府は消費税の代わりに新たな財源を弱者から搾り取ろうとしている。 厚労省は企業の年金未加入者が350万人で2.78兆円の未払いと発表。 消費税1%アップが2兆円。 生活保護不正受給者を取り上げて認可を厳しくし、中小企業からの年金の取り立てを進めて中小企業の倒産が増えるだろう。

厚生労働省は、全国で生活保護を受けている家庭は昨年12月時点で163万4185世帯となり、過去最多を2カ月ぶりに更新したと発表した。前月から1965世帯増加した。働いて収入が得られない1人暮らしの高齢者の増加が影響したとみられる。

 受給者数は前月より1210人増の216万5585人だった。

 世帯別(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者世帯が前月より1877世帯増の80万5723世帯となり、全体の49.6%。このうち1人暮らしが90.5%を占め、前月より1969世帯増えている。

 一方、働ける世帯を含む「その他の世帯」は174世帯減の27万1037世帯。母子世帯は10万4922世帯、傷病者・障害者世帯は44万4021世帯。

、厚生労働省が今月6日に発表した『被保護者調査(平成27年10月分概数)』によると、被保護実人員は2,166,019人(対前月比2,435人増加、対前年同月比2,374人減)、被保護世帯は1,632,321世帯(対前月比2,723世帯増、対前年同月比17,081世帯増)〔資料1〕。

全国で生活保護を受けている世帯は7月末時点で162万8905世帯となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最多だった6月より2964世帯増えた。受給者数は前月比で2150人増え、216万5278人だった。

 世帯別(一時的な保護停止を除く)では65歳以上の高齢者世帯が79万8609世帯で全体の49.3%を占めた。働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万3469世帯。

厚生労働省は2日、全国で生活保護を受けているのは6月末時点で162万5941世帯となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最多だった5月より3416世帯増えた。受給者数は前月比1686人増の216万3128人だった。
 世帯別(一時的な保護停止を除く)では65歳以上の高齢者世帯の増加が続き、79万6455世帯で全体の49・2%を占めた。働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万3823世帯で、全体に占める割合は16・9%だった。
 厚労省は「高齢者の人口自体が増えており、若い人と比べ就労が難しいことから増加傾向が続いている」と分析している。

5月の時点でおよそ162万2500世帯となり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、ことし5月に生活保護を受けた世帯は、前の月より1601世帯増えて162万2525世帯となり、これまでで最も多くなりました。
世帯別では、65歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりも1400世帯余り増えて79万3658世帯となり、全体の49.1%を占めました。次いで働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が27万4398世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が25万5011世帯、「障害者世帯」が18万7484世帯、「母子世帯」が10万4256世帯となっています。
一方、生活保護の受給状況を人数で見ると、前の月より1900人余り減って216万1442人でした。
厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、単身の高齢者の受給が増えているため、今後も受給世帯の増加傾向は続くのではないか」と分析しています。

全国で生活保護を受けている人が3月時点で217万4331人となり、過去最多を更新したと発表した。前月比5166人増で、これまで最多だった昨年3月を超えた。受給世帯も3773世帯増の162万2458世帯で、過去最多だった。

 世帯別(一時的な保護停止を除く)では、増え続ける65歳以上の高齢者世帯が78万6634世帯で全体の約49%を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万6801世帯で前月から2062世帯減った。

 景気回復の影響で「その他の世帯」や母子世帯は減少傾向にあるが、高齢者の伸びが全体を押し上げている。

☆生活保護世帯、過去最多を更新 12月時点で161万8千超
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1476847?news_ref=nicotop_topics_topic

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