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daiba49さん

年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオ見直しに関する内容だ。日本株の保有比率が12%から25%に引き上げられたことはよく知られるが、実は外国株も12%から25%に上昇している。

「運用効率を高めるため、外国株の保有比率を上げたといわれていますが、実情は違うともっぱらです。米政府からの圧力があったらしい。

政府は1992年から数年間、年金福祉事業団や郵便貯金などを通じ株価を下支えしたことがある。株価維持策(PKO)と呼ばれ、購入額
は年2兆円程度とされた。14年度のGPIFの買いはPKOを上回る規模だ。

 92年当時との違いはGPIFだけでなく日銀や他の共済年金も日本株の「買い手」になったことだ。日銀は昨年度、上場投資信託(ETF)
を前の年度に比べ3割多い1.7兆円購入した。昨年10月末からは追加緩和の一環として購入ペースを3倍に増やしている。

 国家公務員共済組合連合会などの共済年金もGPIFと同様に国内株式の比率を25%に高める方針で、すでに日本株を買っている
もようだ。かんぽ生命保険も株式投資の拡大に動いている。GPIFや日銀の買いにこうした動きを加えると、14年度の公的マネーの買いは
5兆円を大きく上回った計算になる。

株価上昇を支えたのが国民の年金マネーだったことが明らかになった。

東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向(東京、名古屋証券取引所1・2部等合計)によると、2013年に15兆円を買い越した海外投資家は8526億円の買い越しにとどまったほか、個人投資家は3兆6323億円を売り越した。一方で、買い越しが目立ったのは「信託銀行」で2兆7848億円。このほか、事業法人も1兆1017億円買い越した。

年金基金は信託銀行などを通じて株式運用を行っており、この調査では信託銀行に年金基金の動向が現れる。高齢化に伴って年金支払いなどが増えているため、一般に基金などは資産を売却する傾向にある。年金保険を運用する生命保険会社の売買金額が中心の「生保・損保」部門も5037億円を売り越していた。

14年12月末時点の運用資産は137兆358億円。01年度の自主運用開始以降で最高となった。
 12月末時点の資産構成は、国内債券が43.13%(9月末時点は48.39%)、国内株式が19.80%(同17.79%)、外国債券が13.14%(同11.84%)、外国株式が19.64%(同16.98%)。いずれもGPIFが定める新たな資産構成の目安の範囲内だった。インフラなどの非伝統的な投資対象を指す「オルタナティブ資産」の割合は0%。(2015/02/27-17:22)

株価暴落を食い止めるため、安倍政権がこそこそと年金資金を賭博場に投入していた。

株価が暴落すれば安倍政権の人気はがた落ち。偽支持率70%に国民の疑惑の目が向けられる。

そこで禁じ手の年金資金で買い支え。1兆円。今後もこの手を使って安倍政権を選挙で勝てるように誘導するであろう。

週刊ポストの秀逸記事。


安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた

サラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。

 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。

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