1. まとめトップ
  2. ビジネススキル

新社会人必見?!雇用の「試用期間」で知っておくべき6つのポイントとは?

4月から新社会人になり、企業で働く人も多くいます。企業では、採用の際に3か月程度の試用期間が設けられていることがあります。そもそも「試用期間」とは、どのような仕組みなのでしょうか?

更新日: 2015年09月13日

kyama77さん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
256 お気に入り 206996 view
お気に入り追加

●「試用期間」は、本採用ではなく、雇用関係があいまい?

みなさんは「試用期間」という言葉を聞いたことがありますか?入社したての頃や、転職する際に耳にしたことのある人も多いかもしれません。

この時期は新入社員に限らず転職した人も多くいる季節ですが、大多数の企業では採用の際に3か月程度の試用期間が設けられていることがほとんどです。

実は、「試用期間」は本採用にはなっておらず、雇用関係がとてもあいまいなため、トラブルが起こりやすいのです。

●そもそも「試用期間」とは?

試用期間とは、長期雇用を前提として採用される正社員の場合、あらかじめ人材の適正を確かめるまで本採用を控えるという制度です。

しかし、こうした試用期間中であっても労働契約は成立しており、基本的に期間の満了とともに本採用に移行するものとされています。

1.「試用期間」は、必ずその期限を定めなければならない

試用期間は、必ずその期限を定めなければなりません。(期限の定めのない試用期間は無効)

また、会社によっては試用期間が予定より延長される可能性もあるので、面接の段階できちんと聞いておけるといいです

期間をきちんと定めていない場合は試用期間そのものが無効です

・「試用期間の延長」は、就業規則に規定がある場合と、労働者と個別に合意する場合がある

延長の合意の方法としては,就業規則に延長することができる旨の規定がある場合と会社と労働者とで個別に合意する方法の2つが考えられます。

試用期間の延長は、契約の重要な要素の変更ですので、原則として労働者の同意なしに一方的に行うことはできません。

試用期間中の労働条件を通常と異なるように定める場合には、その旨を就業規則中に明記することが必要です。

・就業規則に定められているという場合でも、自由に延長ができるわけではない

また、就業規則に試用期間の延長が定められているという場合も、当然、自由に延長が出来るというわけではありません。

昭和45年7月10日大阪高裁判決は「会社は、試用期間が満了した者については、不適格と認められる場合のほかは原則として社員に登用しなければならない義務がある」と述べています。

2.試用期間は、「解約権留保付雇用契約」とされている

試用期間が設けられているからといって本採用後の雇用契約と別の契約となるわけではなく、

・「解約権留保付労働契約」とは?

1 2





お気に入り登録してくださった方ありがとうございます。
気になることやみなさまのお役に立てるようなまとめを作っていきたいと思います。