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日経平均株価はバブルなのか?それとも新たなる冷戦構造による株価上昇狙いか?

役立ちそうな情報を集めてみました。外部要因に変化がない場合、円安継続しているかぎり株価は上昇していく可能性が高い。戦争経済に突入です⇒新冷戦構造に対応するため嫌でも経済成長しろとアメリカからのお達し。※経済成長しないと軍事費も増やすこと出来ないため=多少のバブルは目をつぶるということだ。

更新日: 2017年09月21日

trauma2896さん

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大本営発表(日本の景気なんてどうでもいい財務省=消費税を上げることしか頭にない)デフレに戻る馬鹿政策だ!もうどうでもいい!と匙を投げる宮崎氏

財務省は「借金」だけを見て財政再建を言うから間違える

国債残高だけが一人歩きする財政再建論議
財政問題は連結のバランスシートで考えるのが正しい
財政「中期試算」の誤りを財務省は認めることだ

衆議院解散報道が出てから日経平均が上昇するということは・・・おまえら結果はわかるよな⇒投資家のほとんどが政権与党が勝利すると確信しているから株を買っているのだ

NY証取社長が安倍晋三首相の総選挙を“応援”?

臨時国会冒頭での衆院解散方針を固めた安倍晋三首相が、20日午前(日本時間同日夜)に演説を行った米ニューヨーク証券取引所(NYSE)で、思わぬ応援を受けた。

 首相の演説終了後、NYSEのファーリー社長が、ダウ平均株価が19日に終値の過去最高値を更新したことを紹介した。衆院選での与党勝利観測が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継続と受け止められていることを念頭に、終値最高値更新も「首相のおかげだ」と持ち上げた。

【ガースーにっこり】共同通信「日経平均で、衆院選の思惑的な買いで、大幅続伸で2万円台を回復。東証1部の時価総額は613兆円を超え過去最高を更新した」菅官房長官「株価も支持率と同じようなもので、低いより高い方がいい」 株価が下がると… twitter.com/i/web/status/9…

衆院解散・総選挙は日本株を押し上げる傾向-歴史は繰り返す

今回の選挙は、前例のない景気刺激策を実施している安倍政権に対して、新たな支持をもたらす可能性がある。現政権が勝利する公算が大きいことを踏まえると、安倍首相の影響力は来年4月に任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁を再任するか検討する際にも強まり得る。

日経平均株株価 ことしの最高値を更新、2万円台を回復 解散総選挙で政権安定を好感~ネットの反応「市場は安部政権の圧勝で織り込み済みか」「『解散、市場も歓迎』なーんて記事は絶対書かない朝日毎日東京」 anonymous-post.com/archives/12481

消費税増税しようとしている政治家は先がまったく見えていない・・・財務省の犬でもあるし、中国・朝鮮の手下である⇒中国による日本占領(属国化)*1 反対なら日本を経済成長させよう

消費税増税は経済成長は二の次であり税収さえ確保できればいいという役人(財務省)の発想
しかも姑息にも、NHKを使い経済成長はもうできないと国民を洗脳しようとしている。(日曜討論)
これは、日本が経済成長しては困る中国の御意向が絡んでいる⇒経済成長すると税収が上がり防衛費が増額してしまうため。(日本侵略(属国化)できなくなるという焦り)
また、経済成長すると税収アップする点を隠している。

なぜならば、税収あがるなら景気が冷え込む消費税率アップという政策をわざわざ採用しなくていいと反発を招き消費税率をアップできなくなるため。

*1:中国は10年単位・100年単位で国家戦略を考える国である

増税して財政再建しろと役人を突くだろう(中国より再度発令すると思われる=日本に景気よくなっては困る輩)

2014年に大幅に下げたのは消費税増税したため
(消費税増税は景気が過熱したときに冷やし玉として使うべきだ)
このグラフを見れば消費税増税がいかに景気に悪いか理解できるはずだ。

4~6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引

内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。

インフレ目標未達の真の問題 増税影響の説明と政治的配慮、追加緩和は補正と一体実施も
2014年4月からの消費増税の影響にはできるだけ触れないようにしており、不十分である。

マネタリーベース(中央銀行が供給する資金)残高が増加していれば金融緩和とみていいが、限界的に見れば金融緩和のスピードは落ちている。これは、実際の失業率がそろそろ構造失業率(筆者の推計では2%半ば)に近づいており、本格的な賃金上昇が始まるかどうかというギリギリの段階まで来ているからだ。

 政治的に見ても、失業率が下限にぶち当たった後にくる賃金上昇は経営者サイドにはすこぶる不満な事態となる。本来の金融政策としては望ましいものの、政治的な配慮をすれば、追加緩和に踏み切れないという面もある。

 もっとも、現状維持でも失業率が下がらず、その一方で賃金やインフレ率が高まらなければ、追加緩和すべきだとなる。その手法としては、目先の影響度・注目度を考えれば外債購入であるが、そのハードルは高い。秋に開かれる見通しの臨時国会では補正予算が打ち出され、国債増発となるだろうから、それを見計らって国債買い入れを若干増加させるというのが現実的な財政金融一体の対応策だろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授
「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」と主張。

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