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大阪ダブル選挙前に10分で復習したい『大阪都構想』 賛成派と反対派の理由

大阪W選挙を前に大阪都構想をわかりやすく解説。大阪ってなんで借金まみれなの?このままだと私達はどうなるの?大阪と東京の違いは?都構想反対の人が目立つのはナゼ?大阪と東京の両方に住んだ経験から分りやすく解説しています。【2015年4月27日作成、最終更新2019年3月】

更新日: 2019年04月15日

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yoookiさん

【前回の結果】大阪W選を前にもう一度、2015年の「大阪都構想」の住民投票をを振り返ろう

賛成 694,844 (49.6%) - 反対 705,585 (50.4%) | 投票率 66.83%

結果はたった10741票差。テレビ番組の開票速報も開票率が100%直前になるまで確定結果が出なかった。

年代ごとの賛成割合|NHK調査

20代(賛成61%)
30代(賛成65%)
40代(賛成59%)
50代(賛成54%)
60代(賛成52%)
70歳以上(賛成39%)

20〜60代は賛成が多く、反対票が多かったのは「70歳以上」だけ。

年代+性別ごとの賛成割合|読売調査

70歳~ 男(賛38.7%) 女(賛39.5%) *反対層
60代 男(賛51.3%) 女(賛51.8%)
50代 男(賛57.8%) 女(賛49.6%) *女性は半々
40代 男(賛66.2%) 女(賛56.1%)
30代 男(賛71.6%) 女(賛53.3%)
20代 男(賛67.1%) 女(賛56.3%)

大阪市では「高齢者サービス」に多額の税金が使用されており、以前の橋下徹市長は「税金はもっと子育て・教育費に当てられるべき」と私立高校の無償化などを中心に改革を進めてきた。
結果的に年配層からの反発が大きく、最終的に若者の声が潰される結果に。
(画像:MBS 2015年5/18)

この結果は、以下3つの理由によって起きた現象だと指摘される事が多い様だ。大阪の若者は今、これをどう思う。
▶敬老パス(地下鉄・バスの高齢者向け格安サービス)等のサービス低下を懸念した高齢者の反対票?
▶36万人の期日前投票には、大阪市職員や利権団体など反対の「組織票」が大量に含まれていた?(後に説明)
▶若者の投票率の低さ?
※正式な年代別投票率は公開されていません
(画像:MBS 2015年5/18)

~~~ 大阪都構想、前回の振り返り ~~~

▶2015年5/17(日) かつてない規模の住民投票が大阪で実施された

▶ ルールはシンプル。賛成と反対どちらか1票でも多い意見を採用。

住民投票で、大阪市民の過半数の賛成があれば、都構想は実現に向かう

▼都構想に対して賛成・反対を投票。仮に投票率が低くても賛成票が1票でも多ければ都構想実現。
・賛成なら賛成、サンセイ、さんせい記入
・反対なら反対、ハンタイ、はんたい記入
※「○」や「×」は無効

▼実現の場合、2019年4月1日に運用開始される予定だった

▶ 大阪都構想とは?

わかりやすく言うと、借金地獄である大阪の「無駄」を効率化する対策

▶︎「税金の無駄遣い」「決定が遅い」と批判される大阪府と大阪市の仕組みを根本から変えようというもの。

▶︎都構想が実現しなければ、橋下氏は市長辞任を表明

<これだけは理解しておこう> 今のまま大阪市の財政が悪化し、最悪のシナリオ 「破たん」となれば市民サービスは最悪な事態に

大阪市は深刻な財政難が続いている。財政破たんすれば、市民サービスは悪化。現状維持ではマズいというのは賛成派も反対派も共通の意見だという事をまずは理解しよう。

▶ なぜ 大阪は借金地獄? 大阪が抱えてきた主な問題

大阪の問題① 2つの巨大権力。大阪府と大阪市のライバル関係による、税の無駄遣い。

「大阪府」と「大阪市」が共に巨大な権限を持つ事で、血税をつかった見栄の張り合いが激化。
代表的な例:大阪市がWTCビル(256.0m)を建設すれば、大阪府はりんくうゲートタワー(256.1m)を建設。わずか10センチの争いの為に計1852億円の税金が使われた。後に、いづれも経営破綻。

■高層ビル
・大阪府 659億円 vs 大阪市 1193億円
■体育館
・大阪府 56億円 vs 大阪市 487億円
■中央図書館
・大阪府 191億円vs 大阪市 162億円

■ホール/会議施設
グランキューブ(大阪府)570億円
インテックス大阪(大阪市)511億円
ドーンセンター(大阪府)90億円
クレオ大阪(大阪市)126億円

大阪の問題② 府と市の意見がまとまらず、ビッグプロジェクトが進まない。

大阪府と大阪市の意見がまとまらないため、たとえば環状道路を完成させられないのは、都市の弱点になっています。

東京都が次々と大型計画を進める一方で、大阪府と市が連携する大きなプロジェクトでは議論が進まない事が多い。

大阪の問題③ 人口268万人、24の区があっても、選挙で選べる代表は大阪市長1人のみ。

東京よりも多い24区を、大阪市長1人で見るので住民サービスを見切れない

大阪市民270万人が選挙で選べるのは、大阪市長の1人のみ。各区の区長は選挙で選べない。一方で、東京23区の区長は、区民が選ぶ事ができる。

■大阪市24区:
約270万人に1人の代表者(大阪市長)
■東京23区:
約900万人に23人の代表者(各区長)

270万都市を1人の公選市長・議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

東京23区は各区長が住民と意見交換しサービスを充実させる一方、大阪市は24区一律のサービスの為、地域の声は消されてしまう。

大阪市民270万人のうち生活保護者が15万人。問題は、大阪市が住民の管理を出来ていないため「不正」受給者が多いこと。残り255万の市民が彼らを支えている。

大阪市は生活保護の基準が甘いとされ、大阪市の生活保護受給も求めて大阪市外から引っ越して来る者もいる。
参考:「大阪市の生活保護の驚くべき実態」 http://goo.gl/QXREj6

大阪の問題④ 年々増える大阪市民の借金、もし財政破綻すれば大阪市民の生活は大変なことに

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