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daiba49さん

上位1%の富が残りの99%を上回る
 ビリオネアにはITや通信、アパレル関連の創業者、金融界の人々などが名を連ねる。国別では最も多いアメリカ人(565人)に次いで、2位の中国人(319人)も急増している。

 こんな驚きの事実を知っているかな? 世界の1%の大金持ちの資産は、残り99%の人の資産よりも多い(※)という。世界を100人の村に例えると、1人の大金持ちの資産が99人の資産を上回る。さらに近年、お金持ちはよりお金持ちに、貧しい人はより貧しくなる傾向にある。

 ビル・ゲイツをはじめ、多くのビリオネアたちは自らの財団を設立して、貧しい人のために慈善活動を行っている。でもそれだけでは足りないほど、貧富の差は急速に拡大しているんだ。

(※)オックスファムの格差に関する2017年版報告書「99%のための経済」から

年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ lite-ra.com/2016/05/post-2… @litera_webさんから

世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82%を独占した一方、所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を、国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が22日に発表した。

 貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス(Davos)で世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に報告書を発表した。

 それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。また2016年3月~2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。

2010年における日本のトップ1%の平均年収は約2100万円です。しかしこれは平均値ですので、所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。

 別なデータを見てみましょう。国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1%に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1%の入り口ということになるわけです。

【1月18日 AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織(NGO)「オックスファム(Oxfam)」が18日に発表した。

世界の不平等の影響を受けるのは、圧倒的に女性が多いとも指摘。「悪化する不平等の背景にある主要な傾向の一つとして、ほぼ全ての先進国と大半の発展途上国で、労働者に分配される国民所得が減少していることが挙げられる。世界の低賃金労働者の大多数は女性だ」と説明している。

 その上でオックスファムは、経済的不平等への取り組みの重要性を指摘する声は世界の首脳レベルでも増しているが、「貧富の差は過去12か月間で劇的に拡大した」と指摘。前年のダボス会議に先立って発表した、世界の富裕層1%の持つ富はもうすぐ残る99%の持つ富の合計を上回るとの予測について「2015年中に現実のものとなった」と述べた。

 報告書によれば、世界の極貧層は1990年から2010年の間に半減したが、世界でも所得の低い10%の人々の平均年収は過去25年間で3ドル(約350円)も増えていないという。(c)AFP

宗教が信者を洗脳する為に使っている手口と同じ手口を、ブラック企業資本家・ブラック政府・独裁国家が使っています。

階級意識・選民意識・官尊民婢・権威肩書き学歴信奉は、実際の労働生産性を度外視して、一部の少数の人達が収奪・搾取・強奪・略奪・タカリ・ピンハネをして、99%の人達を奴隷と奴隷使いにする為の物です。

高級好待遇でないと奴隷使いとして優秀な人材が現れません。

国は一部の1%の富裕層の資本家の物で、政治家・官僚・公務員は資本家に都合の良い立法を創る奴隷使いに過ぎません。

良い事は安く無料奉仕でボランティアで、奴隷使いとその手先以外は、安い報酬で残業代も出さずに使い捨てにするだけです。

他人にだけ清貧を強要している宗教法人・社団法人・公益法人は、税制面で優遇さえしておけば、奴隷使いと奴隷を育て上げてくれます。

上位1%の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、日本の場合、だいぶ様子が異なります。

 ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、2010年における日本のトップ1%の平均年収は約2100万円です。しかしこれは平均値ですので、所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。

 別なデータを見てみましょう。国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1%に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1%の入り口ということになるわけです。

収1500万以上の人がこんなに少ないのでしょうか???

ありえません、、下記の文章を読んでアメリカとの差がわかります


世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、まさに分刻みのスケジュールだったようです。今さら説明の必要はないかもしれませんが、ピケティ氏の基本的な主張は、豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、上位1%の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。しかし、上位1%のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。

ピケティの言う格差上位1%、日本では年収いくらの人か?

 上位1%の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、日本の場合、だいぶ様子が異なります。

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