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弁護士に依頼するメリット

・相手との離婚の話がうまく折り合いつかない!
・親権についての争いがある!
・慰謝料や財産分与が納得いかない!
・そもそも離婚調停で何すればいいのかわからない!
・時間の浪費や精神的苦痛をなるべく緩和したい!
・ええい、調停でダメなら離婚訴訟だ!!

なんて問題を抱えている方には法律専門家であり冷静な味方となってもらえる弁護士にお願いすることをお勧めします。

離婚調停・裁判という非日常の中で、いつもの自分を保ち冷静に判断と行動を行うことやうまく対処するのが難しいと思います。
それに加え相手方に弁護士がついたときは不慣れなこちらにはより不利になります、そのためにもこちらに強力な助っ人がいたほうがいいこと間違いなしです!!

(1)調停委員に対して有利な印象を与えることができる可能性がある
(2)書類作成・準備の手間が省ける
(3)弁護士からのアドバイスを受けられる
(4)調停が不成立となった場合に後の審判・裁判を有利に進めることができる

弁護士の選び方

では、どのような弁護士に頼むのがいいのか。
もちろんなるべく費用を抑えたいがそれだけに拘ってしまうと、自分との相性に目を向けれずに、もしかするとあまり納得のいかない活動や結果になっていしまうかもしれません。

それを回避するためにも、一度弁護士や法律事務所に相談をしに行き以下の点を見ていくことが大事でしょう。

こちらの話をよく聞き、深く理解してくれるか
法律の意味や内容などを丁寧に説明してくれるか
こちらの不利な点もしっかり指摘してくれるか

依頼したとして、いくらぐらいかかるのか?

信頼できる弁護士が見つかり、この人になら依頼をお願いしたい!

となったときに、気になるのがその費用。
弁護士費用って高いだろうけど、どれくらいかかるのか......

そもそも、その弁護士費用の詳細はどうなっているんだろう?

その内訳として以下に5つでまとめてみました。

(1)相談料
弁護士に相談した際にかかる費用        

(2)着手金
弁護士に依頼した際に払われる費用
どのような活動までしてもらうかで費用が異なる

(3)報酬
離婚調停や離婚裁判において解決したり終了した際にかかる費用
これも結果によって費用が異なる

(4)日当
調停や裁判に弁護士が同席した場合にかかる費用。

(5)その他オプション費用

相談料の相場

昨今では相談料が無料なとこが増加しているが、だいたいの相場としては30分5000円程

着手金の相場

大まかに分けて着手金の種類として3つあります。
協議に関する着手金・調停に関する着手金・訴訟に関する着手金


・協議に関する着手金
相手方と離婚については同意しているがその後の慰謝料や親権などで揉めていてそれをサポートしてもらう費用
相場としては【25万円前後】

・調停に関する着手金
慰謝料や親権だけでなく、離婚すること自体にも揉めており離婚調停をした際にそれをサポートしてもらう費用
相場としては【30万円前後】
ただ、協議時で弁護士に依頼していたが調停に移行した場合は協議の着手金プラス調停の着手金でなくプラス追加費用という形で、その追加費用は着手金より安くおよ【15万円前後】

・訴訟に関する着手金
調停においての離婚や慰謝料などの話し合いでは折り合いがつかず、裁判が起きてしまった際にサポートしてもらう費用
相場としては【40万円前後】
これも、サポート範囲が以降してしまう際には着手金ではなく追加金として支払う。だいたい調停→訴訟になった場合は【20万円前後】

報酬の相場

離婚における弁護士費用の報酬でよく目にするのが【経済的利益○○%】という言葉です。
これは、たとえば慰謝料を請求して弁護士の活動により300万円をもらえるときに、その金額に定められた%を乗じて計算した金額を基本報酬に加えて支払う必要があります。

また、報酬も着手金と同じように協議・調停・訴訟において異なります

基本報酬の相場は
・協議に関する報酬【30万円前後】
・調停に関する報酬【40万円前後】
・訴訟に関する報酬【45万円前後】

そして、経済的利益のおよその相場は【10%前後】

調停サポート:着手金40万円+報酬金(40万円+経済的利益の10%)

合意金額若しくは認容金額を基礎に次の割合で算出した金額
① 300万円以下の場合:15%
② 300万円を超える場合:10%+15万円

日当の相場

刑事事件とは違い離婚事件の場合ですと遠方に通うことがあまりないのではっかりとした料金体系がつかみにくく、また調停に出席する際の日当を着手金などに踏まえている事務所もあるので決めるのは難しいですが、およそ1時間あたりまたは1回あたりの外出活動の日当相場は【2万円前後】

その他オプション費用

これは各法律事務所や弁護士によって実地してる内容が違います
主に離婚する際の書類の作成や離婚後の手続きやアフターケアなどがあり、それらが充実しているのも弁護士選びのポイントとなる......かも

弁護士・カウンセラー同時事件受任
カウンセラー料金弁護士の受任事件料金+8万円

アフターケアサービスプラン(3万円コース・5万円コース《別途実費》)
3万円コース:年金分割の審判手続きもしくは子の氏の変更手続き
5万円コース:年金分割の審判手続きおよび子の氏の変更手続き

総費用の相場

それぞれの離婚事件の種類の相場の合計とそれの結果経済的利益が【300万円】得られたとしてその総費用をまとめますと


・協議に関する弁護士費用
相談料【0.5万円】+着手金【25万円】+基本報酬【30万円】+経済的利益報酬(300万円x10%)【30万円】=【85.5万円】

・調停に関する弁護士費用
相談料【0.5万円】+着手金【30万円】+基本報酬【40万円】+経済的利益報酬【30万円】=【100.5万円】

・訴訟に関する弁護士費用
相談料【0.5万円】+着手金【40万円】+基本報酬【45万円】+経済的利益報酬【30万円】=【115.5万円】


以上に加え、日当費用がかかったりオプション料金がかかったりする場合もありますがだいたいの基本的な総費用の相場はこのようになります。

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弁護士調査さん

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