日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円（平成27年4月分からの年金額）しか支給されないということになる。

40年間支払えない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円である。

ちなみに、厚生年金の平均月額は、145,596円である（厚生労働省「平成25年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。

恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。

54,544円で1カ月暮らせるだろうか。

首都圏や都市部では、家賃すら払えない金額ではないだろうか。

当然暮らせない。そもそもが暮らせない水準で国民年金は設計されている。

首都圏の生活保護基準は、地域によって差があるが、単身の場合、住宅扶助費が53,000円程度（住宅扶助上限）、生活扶助費が80,000円程度である。

この基準は、「最低生活費」と呼ばれ、合計130,000円程度なければ、1か月暮らせないと政府は試算しているというわけだ。

「トヨタが４千円のベースアップ」「日産は5千円」・・・マスコミが「官制の賃上げ」を華々しく報道するが、現実はお寒い限りだ。

　東京メトロ本社前で朝から夕方まで「雇用の確保」を求めて座り込みを続ける女性たちがいる（最終日は27日）。

　彼女たちは地下鉄の売店で働く非正規社員の労働組合（※）員だ。

　東京メトロの100％子会社、メトロコマースでは11人の販売員が3月31日で定年退職を迫られる。11人全員が非正規社員だ。

　時給950～1,100円という低賃金、月収は11万～13万円にしかならない。わずかな収入の中から家賃、公共料金を払うと、手元に残るカネはほとんどない。貯金など夢物語だ。

　それでいて退職金は1円たりとも出ない。非正規社員だからだ。貯金もない。退職金もない。これでどうして生きて行けというのか。

年金をはじめとする社会保障費の抑制が必要とされる。しかし、年金の支給額を削れば生活保護世帯がますます増えるかもしれない。どうすればよいのか。