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【道場まとめ】 2次試験70点越え『再現答案』のまとめ

個人情報の開示請求により、診断士2次筆記試験における合格者の成績区分と点数が開示されることになりました。一発合格道場では70点以上の再現答案を収集し、模範解答例としてここにまとめます!

更新日: 2016年02月19日

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第1問a,b,cの順で
①売上高営業利益率 7.00% セントラルキッチンによりコストダウンが図られ、収益性が高い。
②有形固定資産回転率 1.11回 商店街の不動産取得価格が高いため、売上を十分捻出できていない。
③当座比率 25.00% 利益の蓄積を再投資に回しているため、現預金滞留が少ない。

第2問
(設問1)  (単位:千円)
a
売上高46,200
売上総利益34,650
販管費34,650
(うち減価償却費)5,000
営業利益0
法人税等0
当期利益0
∴税引後CF5,000

b
売上高44,100
売上総利益33,075
販管費31,000
(うち減価償却費)2,000
営業利益2,075
法人税等830
当期利益1,245
∴税引後CF3,245

(設問2)  (単位:千円)
平成26年度に改修する場合
1年目CF:5,000
2年目以降
売上総利益34,650
販管費32,650
営業利益2,000
当期利益1,200
CF4,200
∴正味現在価値=18,904-15,000=3,904-①

平成27年度に改修する場合
1年目CF:3,245
2年目以降
同上
=CF4,200
∴正味現在価値=17236.75-15,000=2,236.75-②

①>②により平成26年度に改装すべきである

第3問
(設問1)
X:71.70% Y:72.00% Z:70.00%
(設問2)
XYZ各々の1時間あたりの限界利益を求めれば、
X:9,500円/時間、Y:6,000円/時間、Z:7,700時間/時間となる。
ゆえに、制限時間はX→Z→Yの順に消費すべきである。
そのときの消費時間はX:Y:Z=4,000:3,600:2,000
∴X:Y:Z=10,000:6,000:4,000=5:3:2
(設問3)
a X:Y:Z=22:9:10
b  (単位:千円)
受入前の限界利益
10,000×3,800+6,000×3,600+4,000×3,850=75,000
同固定費6,700 ∴営業利益8,000-①
受入後の限界利益 
11,000×3,800+4,500×3,600+5,000×3,850=77,250
同固定費67,500 ∴営業利益9,750-②
①<②よりこの提案を受け入れるべき

第4問
a、bの順で
買為替予約 円安の場合は為替差損を回避できる。円高の場合は為替差損を蒙る
コールオプションの購入 円安の場合は権利行使を行うことにより為替差損を回避でき、円高の場合は権利放棄により購入代金のみの損失に留まる。

平成26年度事例Ⅳ 86点 by なご

第1問
売上高営業利益率
軽食メニューやデザートのほか、土産品の販売が好調のため収益性が高い

有形固定資産回転率
既存店の売上減にもかかわらず自社工場があるため効率性が低い

負債比率
売上減少等のリスクに対し借入金で補ってきたため安全性が低い

第2問(1)
(a)5,000千円
(b)3,245千円
第2問(2)
4932.75千円 26年度に改装すべきである

第3問
5:3:2
22:9:10
提案を受け入れるべきである

第4問
為替予約する
 メリット:現時点での支払額が確定できる  デメリット:円高時に為替差損が生じる
コールオプションを購入する
 メリット:円高で放棄、円安で行使することで為替差益を享受できる
デメリット:オプションプレミアム分の費用が発生する

平成26年度事例Ⅳ 81点 by Sedviciousさん

第1問【配点24点】

(a)自己資本純利益率
(b)15.00%
(c)収益性が高い。順調な店舗数拡大で信用力もあると思われる。

(a)当座比率
(b)25.00%
(c)短期安全性が低い。現金収入にも関わらず運転資金に不安がある。

(a)有形固定資産回転率
(b)111.11%
(c)効率性が低い。多店舗展開に対し売上が低迷している要因による。

第2問【配点30点】
(設問1)
(a)
売上高  42,000×110% = 46,200
売上原価 -46,200× 25% = -11,550
人件費    (不変) = -19,500
店舗賃借   (不変) = -3,000
その他  -6,500×110% = -7,150 (+
----------------------------------
     合計税引前CF 5,000
除却 2,000
償却 3,000
合計 5,000×40% = 税効果CF 2,000
5,000×60% +2,000 = 5,000
(Ans.) 税引後CF: 5,000千円 //

(b)
売上高  42,000×105% = 44,100
売上原価 -44,100× 25% = -11,025
人件費    (不変) = -19,500
店舗賃借   (不変) = -3,000
その他    (不変) = -6,500 (+
----------------------------------
     合計税引前CF 4,075
償却 2,000×40% = 税効果CF 800
4,075×60% + 800 = 3,245

(Ans.) 税引後CF: 3,245千円 //

(設問2)
(a)
     H27 H28 H29 H30 H31 
税引前CIF 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
償却額 -5,000-3,000-3,000-3,000-3,000
税引後CIF 5,000 4,200 4,200 4,200 4,200
→ NPV= 18,904

(b)
税引前CIF 4,075 5,000 5,000 5,000 5,000
償却額 -2,000-3,000-3,000-3,000-3,000
税引後CIF 3,245 4,200 4,200 4,200 4,200
投資繰延の現在価値 15,000×5%=750
→ NPV= 17,236+750=17,986

(Ans.) NPVが(a)の方が大きいので、平成26年度期末に改装すべきである。 //

第3問【配点30点】
(設問1)
XYZ
71.70%72.00%70.00%

(設問2)
x≦10,000  y≦8,000  z≦4,000
0.4x + 0.6y + 0.5z ≦ 9,600時間の制約下で、
限界利益 3,800x + 3,600y + 3,850z を最大化する。
単位時間当たりの限界利益は
x:9,500円/時 y:6,000円/時 z:7,700円/時であるから、x → z → yの優先順で製造する。
x:10,000個/4,000時間 z:4,000個/2,000時間、残り3,600時間をy:6,000個に割り当てる。
x:y:z= 10,000個:6,000個:4,000個であるから
(Ans.) X:Y:Z=50%:30%:20%の構成比が最適である。 //


(設問3)
(a)
X:Y:Z = 11,000個:4,500個:5,000個

(b)
提案を受け入れる前の限界利益は
(x)3,800円×10,000個+(y)3,600円×6,000個+(z)3,850円×4,000個=75,000千円
合計販促費100万円を受けることで
(x)3,800円×11,000個+(y)3,600円×4,500個+(z)3,850円×5,000個=77,250千円
固定費は不変であるから:
(Ans.) 販促費100万円で営業利益が225万円増えるので、提案を受け入れる。 //

第4問【配点16点】

①(a)為替予約
(b)メリット: 円安でも支払は固定的。
デメリット:円高差益の恩恵を受けられない。

②(a)外貨コールオプション(ヨーロピアンタイプ)
(b)メリット:円安でオプション行使して損失を限定できる
デメリット:円高でも権利放棄してもオプションプレミアムは必要。

平成26年度事例Ⅳ 79点 by 岡崎教行

第1問(24点)
①(a)売上高営業利益率
(b)7%
(c)同業他社と比べて収益性が高い状態である。
②(a)負債比率
(b)500%
(c)総資産の大部分を負債が占めており、安全性に問題がある状態である。
③(a)総資本回転率
(b)0.83回
(c)工場、土地を有効に利用できておらず、効率が悪い状態である。

第2問(30点)
(設問1)
(a)CF=営業利益×(1-税率)+減価償却費-運転資本の増加額
売上高   46,200
売上原価  11,550
売上総利益 34,650
販管費   34,650
人件費   19,500
店舗賃借料  3,000
その他経費  7,150
減価償却費  5,000
営業利益       0
従って、CF=0+5,000で5,000となる。
(b)売上高   44,100
売上原価  11,025
売上総利益 33,075
販管費   31,000
営業利益   2,075
従って、CF=2075×0.6+2,000で3,245となる。

(設問2)
平成26年度期末に改装する場合
平成27年度のCFは5,000、平成28年以降は2,000×0.6+3,000で4,200となる。
5,000×0.95+4,200×(0.91+0.86+0.82+0.78)-15,000=3,904となる。
以下白紙

第3問(30点)
(設問1)
X:71.7% Y:72% Z:70%

(設問2)
0.1時間当たりの限界利益は、X950円、Y600円、Z770円となる。
Xは個別固定費がYZよりも高いが限界利益が大きいので、需要全て生産する。そうすると10,000個となる(所要時間4000時間)。
YとZを比較すると、個別固定費は同じで、Zのほうが限界利益が高いので、Zの需要全て生産する。そうすると4,000個となる(所要時間2000時間)。
Yについては残りの3600時間で生産となるので、6000個となる。
したがって、X:Y:Zは、10,000:6,000:4,000となり、5:3:2となる。

(設問3)
白紙

第4問(16点)
(a)外貨買いの為替先物予約
(b)円安のときは、為替差損を回避することができる。
円高のときは、為替差損が発生するが、リスクは確定できる。

(a)外貨のコールオプション取引
(b)円安のときは、オプションを行使して為替差損を回避することができる。
円高のときは、オプションを行使しないで為替差益を得ることができる。

平成26年度事例Ⅳ 75点 by Handys97さん

第1問【配点24点】
(a) (b) (c) 30字
①棚卸資産回転率 50.00回 セントラルキッチンにより生産が効率的であり、効率性が高い。
②売上高経常利益率 5.00% 原材料コストや負債利子負担が高く、収益性が低い。
③負債比率     500.00% 多店舗展開を多額の借入金で調達しており、安全性が低い。

第2問【配点30点】
(設問1)
(a)                               (単位;千円)
売上高42,000xl.l-売上原価10,500xl.l-人件費19,500-店舗賃借料3,000-そ の他経6,500xl,1-減価償却費3,000=営業利益2,000千円
キャッシュフロー2,000千円x0.6+減価償却費3,000千円=4,200千円

(b)売上高42,000xl.05-売上原価10,500xl.05-販売費管理費31,000 =営業利益2,075千円
キャッシュフロー2,075千円x0.6+減価償却費2,000千円=3,245千円

(設問2)
平成26年度期末改装の場合
 4,200千円x(0.95+0.91+0.86+0.82+0.78)=18,144千円
 正味現在価値は18,144千円-15,000千円=3,144千円
平成27年度期末改装の場合
3,245千円x0.95+4,200千円x(0.91+0.86+0.82.0.78)=17,236.75千円
正味現在価値は17,236.75千円-15,000千円=2,236.75千円
従って、平成26年度期末改装の方が正味現在価値高く、平成25年度期末に改装する。

第3問【配点30点】
(設問1)
X Y Z
71.70%72.00%70.00%

(設問2)
固定費が一定であることから、1時間当たりの限界利益が高い順に生産 してくと営業利益最大化できる。
ここで、限界利益/時間は、X9,500円 Y6,000円Z7,700円となり、X→Z→Yの順に生産
する。
従って、Xは10,000 ロット、Zは4,000 ロットであり、
Y は(9,600-10,000xO.4-4,000x0.5=3,600) /0.6=6,000 ロット
従って、生産比はX:Y:Z-10:6:4=5:3:2

(設問3)
(a)X:Y:Z=11:4.5:5=22:9:10
(b)Xを1,000 (10%)生産する限界利益は3,800千円 Zを1,000 (25%)生産する限界利益は3,850千円 であり、共に50万円をこえるため、この提案を受け入れる。

第4問【配点16点】
(a) (b)
①為替買予約締結 メリットは、円安になっても予約レートで購入できること。デメリットは円高になっても差益を受けることができず、予約レートで買わなければならないこと。
②為替買いオプション購入メリットは、円安になっても締結レートで購入でき、円高になったら放棄して差益を受けることができる。デメリットはオプション料がかかること。

平成25年度事例Ⅱ 71点 by ハーン

第1問
①B社の販売するさつまあげは食感や保存期間に差別化要素があり贈答品や取り寄せの需要があったこと。②味わいを変えず機械化による生産の効率化ができたことの2点である。

第2問
入っている野菜がY市産であること。加えて旬な商品を特にPRする。具体的には入っている野菜の絵にY市産であることを印刷したシールを貼り、旬な商品は旬のシールを貼る。

第3問(設問1)
イベントとPOP掲出が新たなかまぼこの需要を掘り起こし、その大半をB社が獲得したと評価できる。かまぼこ合計の売上が19万円と前年同月比2万円の増加となり、B社はその7割強となる14,550円の増収となったから。

第3問(設問2)
Yスーパー全店舗の来客数が前年同月比で落ちる中、新規需要を開拓したかまぼこの販売(前年同月比2万円増)が水産練物全体の売上増に波及し(同3.5万円強)、Yスーパー全体の売上維持(約625万円)に寄与した。

第4問(設問1)
①送料やシステム委託費が増加することを考慮に入れた価格設定をすべきである。②インターネット上では競合との価格比較が容易であるため差別化要素のPRや顧客関係性の強化を図り価格競争を避ける。の2点である。

第4問(設問2)
既存顧客の注文時やイベントの参加者にメールアドレスを記載してもらうようにして、メールマガジンの配信を行うことで顧客関係性を強化しつつインターネット販売へ誘導する。

平成24年度事例Ⅰ 78点 by ひろいん

第1問
取引先の部品メーカーが、自動車メーカーのグローバル化に対応して海外生産体制を強化したから。東南アジアは経済成長が著しく、売上拡大が見込める有望市場であるから。

第2問
理由は、①Y社の売上依存度が高く失敗が許されず、②前後工程で連携するパートナー企業の確保ができず、③X社のような強い要請と経済的支援の確約がなかった為に、成功の可能性が低いと考えたから。

第3問
理由は、①自動化システムの導入だけでは品質保証ができず、②取引先の状況を考えての現場の継続的なプロセス改善と異常発見に対する意識と即座の対処能力の獲得に時間がかかるため。

第4問
期待する役割は①品質の安定的維持・確保の為に現場を教育すること、②本社の経営方針を的確に伝えることである。向上させる能力は①現場技術者への教育力や②現場のモラールを向上させ効率化を図る為の管理能力である。

第5問
留意点は①評価基準を明確にして報酬との連動させること、②社長から、導入目的について明確に伝えて納得感を得ること、③課長以上が部下に対して教育・育成する方法のセミナーや訓練を実施すること等で、公平感のある制度として、モラール向上に結び付けるべきである。

平成24年度事例Ⅱ 100点 by まっすー

第一問
B社は①X市内消費者に対し、やや甘みのある味わいの商品を、②県内の消費者に対し、ロックでの飲用に合った製品を開発し、③全国の消費者に対し、芋の香りを抑えた製品を開発する新商品開発戦略を採用した。

第二問
(1)
提携先のZ社にとって、①スーパーマーケット等の競合に対抗するプライベートブランド商品による競争優位の確立、②商品を目当てにした来店の増加による来店客数の増加というメリットがあったと考えられる。

(2)
提携先のY社にとって、①高品質の乙類芋焼酎の商品ラインナップの充実、②全国の飲食店主からの高評価による飲食店市場での営業成績向上、③伝統的製法による個性的な商品の増加というメリットがあった。

第三問
(1)
B社は洪水被害のあった商店街復興のために①X市内向け製品の売上高の一部の商店街で実施されるお祭り等イベントへの寄付、②新規出店支援事業への寄付を行った。

(2)
B社のお祭りへの寄付等がX市内の消費者に評価され、地域に根ざした企業ブランドの強化、X市消費者との関係強化が図れたため、売上拡大に結びついた。

第四問
B社は、X市内の住民に工場の見学を提供し、陶器製カメを用いた伝統的製法での焼酎造りの技術を紹介して、製法のこだわりを訴求し企業ブランド向上および売上拡大を狙う。

B社は洪水被害への寄付行為をX市の広報や店内でアピールすることにより、地域に根ざした企業であることをPRし、企業ブランド向上および売上拡大を狙う。

平成24年度事例Ⅱ 88点 by motoさん

第1問
①X市内消費者に発酵方法の見直しで既存製
品のリニューアルをして販売した②Y社と全
国消費者向けに新商品開発し広告等で訴求し
て販売した③Z社と県内消費者向けにロック
用の商品開発で店頭販促で訴求し販売した。

第2問
(設問1)
酒販店Z社は競合に対抗するプライベートブ
ランドのロック向け製品開発ができ、県内の
消費者から支持を獲得し、当該商品を目当て
にした来店が増え、新規顧客獲得と売上拡大
が図れた。

(設問2)
大手酒造メーカーY社はB社の伝統的製法に
よる全国向けの高品質の芋焼酎を共同開発で
き①全国の飲食店の店主から高い評価を受け
飲食店市場に対する営業成績が向上し②現在
でも主力製品としての芋焼酎を手に入れた。

第3問
(設問1)
地元X市の消費者と関係性強化を図る為に、
X市内向け製品の売上から一定額をイベント
事業や新規出店支援事業に寄付をし、商店街
の復興に貢献した。

(設問2)
理由は①地元X市の消費者はB社の焼酎を購
入する事で商店街の復興に繋がることを認識
して購入した②全国の消費者が洪水による大
規模被害の復興支援として購入した、から。


第4問
Y社と共同して全国の焼酎好きの消費者に対
してB社の陶器製カメを用いた伝統的製法の
工場見学を実施する事で全国から訪問を促し
商店街にも誘導する事で、経済的効果を狙う。

商店街のイベントにB社も出店し、焼酎の試
飲や寄付の認知向上等で、B社知名度をあげ
ると共に全国からの訪問を促し、商店街を盛
り上げ、新規出店がしやすい状況を作った。

平成24年度事例Ⅳ 79点 by まっすー

第一問
(1)
(a) (b)
売上高 391,000 414,000
売上原価 95,200 100,800
売上総利益 295,800 313,200
販売費及び一般管理費 277,070 279,730
営業利益 18,730 33,470
営業外費用 24,360 24,360
経常利益 -5,630 9,110

(2)
売上高経常利益率 2.20%
従業員1人当たり売上高 12,176千円
有形固定資産回転率 0.69回

(3)
1年目のCF 26,520*(1-0.4)+18,000=33,912
2~10年目のCF 41,260*(1-0.4)+18,000=42,756
正味現在価値 33,912*0.943+42,756*(7.360-0.943)-180,000=126,344千円
正味現在価値がプラスとなるため、投資を実行すべきである。

第二問
(1)
売上高 300,000千円
変動費 (92,400+43,890)÷16500*15,000=123,900千円
固定費 (207,200-119,300-25,400)*(1-0.3)+119,300+25,400=188,450千円
損益分岐点比率 188,450÷(300,000-123,900)=107.013%

(2)
限界利益率 (300,000-123,900)÷300,000=58.7%
固定費削減額をxとする。
(188,450-x)÷300,000*58.7%=90%
x=29,960千円

第三問
(1)
営業利益 -13,490+16,000(オーナー夫妻給与)=2,510千円
キャッシュフロー 2,510*(1-0.4)+25,400=26,906千円
加重平均資本コスト ((9,000+440,000)*4%*(1-0.4)+114,575*5%)÷
(9,000+440,000+114,575)=2.93%
企業価値 26,906÷2.93%=918,294千円

(2)
承継先として、①温泉地のD社周辺の温泉旅館や、②D社の従業員で温泉旅館経営を希望する人、③旅行代理店から紹介してもらう温泉旅館経営希望者等が考えられる。留意点として、①売却金額の算定を多面的に行い、妥当な金額の算出を行うこと、②従業員の雇用を維持すること、③事業譲渡契約書の法律面でのチェック、④事業譲渡前後の危険負担を明確にすること、⑤譲渡する資産の範囲を明確にすること等を提案する。

平成24年度事例Ⅳ 78点 by motoさん

第1問
(設問1)
初年度 2年目
売上高 391000 414000
売上原価 95200 100800
売上総利益 295800 313200
販管費 277070 279730
営業利益 18730 33470
営業外費用 24360 24360
経常利益 ?5630 9110

(設問2)
売上高経常利益率 2.20%
有形固定資産回転率 0.69回
売上高営業利益率 8.08%

(設問3)
ブランク

第2問
(設問1)
売上高 20×15000=300000
変動費 (5.6+2.66)×15000=123900
変動費率 123900÷300000=41.3%
限界利益率 100-41.3=58.7%
固定費 11930+25400+43750=188450
損益分岐点売上高 188450÷0.587=321039
損益分岐点比率 321039÷300000=107.01%

(設問2)
目標損益分岐点売上高
  300000×0.9=270000
目標固定費 270000×0.587=158490
削減額 188450-158490=29960千円

第3問
(設問1)
WACC 2.92%

(設問2)
継承先として周辺旅客のオーナーが考えられ
る。留意点は①従業員の雇用条件を現在と同
水準にするなどで確保し、客室一名担当や細
やかなサービスを維持する②算定した企業価
値に基づきオーナー夫妻が適切な売却の対価
を得られるようにする③事業継承に際し、適
切な契約を結ぶ④地元の食材の調達先を維持
し取引の継続をする

平成24年度事例Ⅳ 73点 by ひろいん

第1問(配点40点)
(設問1)
(a) (b)
売上高 391,000(千円) 414,000(千円)
売上原価 95,200(千円) 100,800(千円)
売上総利益 295,800(千円) 313,200(千円)
販売費・一般管理費277,070(千円) 279,730(千円)
営業利益(損失) 18,730(千円) 33,470(千円)
営業外費用 24,360(千円) 24,360(千円)
経常利益(損失) -5,630(千円) 9,110(千円)

(設問2)
(a) (b)
①流動比率 489.68%
②売上高経常利益率 2.20%
③有形固定資産回転率 0.69回

(設問3)
初18,730×(1-0.4)+43,400=54,638
2~33,470×(1-0.4)+43,400=63,482
54,638×0.943+63,482×6.802×0.943≒458,715千円
458,715-180,000=278,715千円
NPVが正であるため、投資すべきである。

第2問(配点30点)
(設問1)
まず、損益分岐点売上高SBEPを求める。
固定費:(207,200-(119,300+25,400))×0.7+119,300+25,400=188,450
売上高:客単価20千円×15,000人=300,000
変動費率:136,290/330,000×100=41.3%
よってSBEP=188,450/(1-0.413)≒285,264千円
したがって、損益分岐点比率:321,039÷300,000=107.013(%)

(設問2)
損益分岐点売上高を求める=
損益分岐点比率90%なので300,000×0.9=270,000(千円)、
固定費=270,000×0.587)=158,490(千円)
(設問1)より、前の固定費188,450との差額、29,960千円を削減すべき

第3問(配点30点)
(設問1)
オーナーの給与が不要となり、営業利益は△13,490+16,000=2,510
FCF=2,510×0.6+25,400=26,906
4%×(1-0.4)×0.8+5%×0.2=2.92%
よって割引キャッシュフロー法による企業価値は、
26,906/0.0292≒921,438千円

(設問2)
承継先としては。D旅館の持つきめ細やかなサービスを保ちつつ、十分な資金力を持つ相手先である。留意点は、D旅館の地元食材を用いた創作料理などのサービスの質を維持し、企業価値を増加させることができることである。

平成23年度事例Ⅰ 81点 by ざうるすさん

第1問
設問1
般家庭向けでは商品ラインナップ充実や全国市場での知名度確保の為、地元生協など連携先流通業者に対する営業活動が重要。一方医家向けでは、医療現場のニーズをとらえ声を収集する為、地道で現場に密着した営業活動が重要。

設問2
理由は①主力商品の技術を応用し、より付加価値の高い商品を供給できるから②地道で現場に密着した活動により、安心・安全・安価な製品の開発力が高まるから③多角化を進め、経営リスクを回避できるから。

第2問 
理由は①特許出願すれば公開される為、激化する差別化・価格競争下、自社技術の流出を防ぎたいから②A社は連携先研究機関や流通業者との共同開発も多く、単独での特許取得は困難かつメリットも少ないから。

第3問 
プラス面はガバナンスが高まる為①創業一族による、経験のない事業進出や過剰投資を防ぐ事ができる事②既存事業の改革を進め易い事。マイナス面は①役員受入など多様な利害関係者の調整難②経営権奪われるリスクがある事。

第4問 
施策は①ゆでガエルを回避する為、業績連動給を導入する②チャレンジ精神維持の為、法規制異なる海外市場開発への取組等を評価する制度導入する③主力事業に競合参入し競争激化で経営不振に陥った過去を全社研修で教え、積極的に多角化を進める意欲喚起する。

平成23年度事例Ⅰ 75点 by うちあーの

第1問(配点40点)
設問1
一般家庭向け医療品の営業が消費者のニーズを捉え商品ラインアップを充実させ小売店・卸向けに販売活動を行うのに対して、医家向け医療品の医療現場のニーズを捉え医療品販売会社営業担当に同行し現場の声を積極的に収集し製品開発に反映する開発型営業である。

設問2
理由は①一般家庭向け医療品市場が競合の参入で差別化競争や価格競争が激化した為、②医家向け医療品は高付加価値で収益性が高い為、③営業出身の社長の元、現場に密着した営業体制が有効である為、④複数事業により売上向上とリスク分散が図れる為、である。

第2問(配点20点)
理由は①A社が培った製品技術を営業秘密としたかった為、②わが国と法や規制の異なる海外市場に取り組み商品も多様化する中、特許取得にコストがかかる為、③A社の「安心・安全・安価」な製品は模倣困難な為。

第3問(配点20点)
プラス面は①金融機関の支援に依存せずとも安定した資金確保できる、②仕入先との継続的な協力的互恵関係が構築できる、③企業統治が有効となる事である。マイナス面は①複数株主の為意思決定が遅くなる、②役員受け入れなど人事などに制約がかかる、等である。

第4問(配点20点)
現状、順調な業績確保の中、経営環境の変化に対応しゆでガエルにならずチャレンジ精神を維持する必要がある。よって、目標管理制度を導入して個人業績と会社業績を連動し多角化への貢献を公正に評価する事で社員の士気向上を図り、計画的・継続的に管理する。

<所感>
☆本試験の事例Ⅰで試験開始時は若干緊張したが、その中で雰囲気に飲まれることなく、マイペースで取り組めタイムマネジメントもしっかりできたのでまずまず。
☆第1問でいきなりぶら下がり配点40点問題だったので、ここを慎重にしっかり獲ろうと考えた。
☆できるだけ列挙で散らし、リスク分散を図った。
☆全体として第8段落「化粧品事業や健康食品事業」は第4問の「多角化」としてかろうじて盛り込んだ。
☆第8段落「地元大学や研究機関、流通業者と提携して事業を展開」「共同開発や共同販売」が使えなかった。第4問で使うのか?検討したが、「組織管理上の施策」に繋げるのが難しく、優先度を下げた。

平成23年度事例Ⅲ 70点 by 市役所の星さん

第 1問(配点 20 点)
(a)
外部の指導等も活用し、切断から組立、塗装までの工程の一貫生産体制があること。

(b)
X社からの規格品OEM事業の受注と、自社ブランド規格品事業の受注の両方があること。

第 2問(配点 20 点)
対応策は、 生産計画を月ごとから週ごとに変更し、精度を向上させることである。具体的には、①営業部では、ビルトインシリーズの受注情報を週ごとに把握し、X社からの各週の納品指示書と合わせて2週間程度前に製造部渡す、②製造部では、外注加工品の納期管理を設計要員から引き継ぎ、精密管理を行うとともに、営業部からの納品計画と合わせ、精密な生産計画を作成し、営業部と共有する 。

第 3問(配点 40 点)
(設問 1)
提案型の営業スタイルに変えるべきである。具体的には、取引先の要望や建築物に応じた特注品をコーディネートし、オフィス空間をトータルで提案していく。

(設問 2)
設計面の課題は、設計要員の業務負担を軽減し、特注品の設計に注力できる体制をつくこと。生産面の課題は、デザイン優先で品種が多い購入部品や外注加工品の精密な管理体制をつくること。

第 4問(配点 20 点)
メリットは、①NC 加工時のデータ入力工程が不要になり、納期短縮できる、②NCデータ入力スキルを持つオペレータが設計に回れる、③購部品や外注加工品をデータベースに乗せることで管理が容易になる、④設計要員の負荷を軽減し、特注品の設計に注力できるようになる。

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