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選挙に行くともらえる「投票済証明書」は良いことだけではない

ニュースなどで、選挙に行くともらえることがある、「投票済証明書」を提示することにより、商業施設で割引サービスを受けられるなど聞きます。が、良いことだけではない、ということが「投票済み証明書」について調べていたらわかりました。

更新日: 2017年06月05日

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crimperorさん

投票済証明書(とうひょうずみしょうめいしょ)とは各種選挙の投票後にその証明として選挙管理委員会から交付される証明書である。

自治体によって発行される公的書類ではあるが、現在の日本において定められている法律・法令では“各種選挙の投票を証明する公的書類について”の記載はなく、法的根拠はない。

また決まった形式も定められていないため、用紙の材質、サイズ、書式も自治体によって区々である。

「証明書」と言っても、法的根拠はないので、「記念品」ですね。

投票済証明書でトクをする

投票済証明書を商業施設などで提示すると、割引サービスなどを受けられるのはよく知られていますね。たとえば、船橋市では市全体で行われているようです。

「選挙割」が4月12日の千葉県議会議員選挙を皮切りに、船橋市内全域の飲食店および小売店などの参加各店で始まっている。

選挙に関心を持ってもらい、投票率をあげようという対策

統一地方選の投開票日を控え、首都圏の商店街などで、投票した人に割引サービスなどの特典を提供する動きが広がっている。

投票率の低下傾向が続く統一地方選の投票率向上に一役買うとともに、集客増にもつなげる考えだ。

証明書を発行していない自治体もある

一部自治体では、証明書を発行しないとしているところがあります。

Q:投票済証明書は、発行していますか?
 A:佐賀市では、どの選挙でも発行していません。

<質問>
  投票済証明書は、発行していますか?
 <回答>
  投票済証明書は発行していません。

不発行自治体の見解まとめ

佐賀市の証明書を不発行にする見解を箇条書きにまとめました。他の不発行自治体でも同様な見解をもっています。

ある政党が、投票に行ったことを確認するため玄関口に張らせたり

労働組合が組合員の投票を確認する手段に証明書を回収している事例などが見られます。

やり方によっては利害誘導や買収などに触れる恐れがあること

投票啓発運動と営利活動は分けて行う必要があること

発行しなくても市民の生活に不利益を与えないこと

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