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この記事は私がまとめました

daiba49さん

日本の集団的自衛権の行使を盛り込むことは必要だという指摘がある一方、集団的自衛権の行使について、国会で十分に議論しない段階でアメリカと合意するという手順は疑問だと指摘する専門家もいます。

「中国の台頭といった大きなパワーシフトやヨーロッパや中東での不安定な状況の拡大など、従来の想定を超えた事態に直面するなか、現状にあわせた抑止の態勢をつくることは必要だ」

ガイドラインが義務ではないとしても、国会で一定の議論を経て合意したあとでなければ、ほかの国と合意することはできない内容だ。その点をあいまいにしたまま、アメリカと合意した以上は実行できるようにしなければならないという雰囲気がつくられるとすれば、やり方として順番が違うのではないか」と指摘して

沖縄県は二十八日、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効により、七二年の本土復帰まで米施政権下に置かれた「屈辱の日」を迎えた。この日午前、地方議員や県民ら約三百人は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う新基地建設が計画されている名護市辺野古の米軍基地「キャンプ・シュワブ」のゲート前で抗議集会を開催。二十七日に日米が合意した日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定にも反対の声を上げた。 

 名護市の稲嶺(いなみね)進市長は、二十八日にワシントンで予定されている日米首脳会談に触れて「県民にとって沖縄が切り離された四月二十八日の屈辱の日に合わせて、安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談が行われるような思いがする」と指摘。「これ以上、基地の負担には耐えられないと強く訴えていきたい」と述べた。

 日米両政府がガイドライン再改定で発表した共同文書では、辺野古に新基地を建設する方針も再確認。これについて、仲宗根悟(なかそねさとる)沖縄県議は「米軍とともに自衛隊をいつでも地球の反対側まで派遣できる。屈辱の日に、沖縄県民の神経を逆なでするようなことに怒りを覚える」と批判した。

小泉首相でさえ、靖国神社を参拝した事で演説させてもらえなかったとカルダー教授もこの論文ではっきり認めているというのに。

 その謎がこのカルダー教授の論文の中ではからずもわかった。

 すなわち、カルダー教授は、その論文の中で、次のように語っているのだ。

 「・・・歴史的な演説の機会を与えるのだから、安倍首相が融和的な意見を述べることが暗黙の前提であり、共和党優位の議会との静かな調整が必要であった・・・」

<両国間の調整強化>

両国の協力が円滑に進むよう、有事だけでなく、平時にも活用できる同盟の調整メカニズムを設置。

「強化された同盟内の調整」では、2国間の防衛協力を確かなものとするには、両政府が十分な情報を得てさまざまなレベルで調整を行うことが必要だとして、すべての関係機関が平時から情報共有や調整を行うことが可能な、常設の機関を設置するとしています。

「日本の平和および安全の切れ目のない確保」では、複雑さを増す安全保障環境の下、両政府は日本に対する武力攻撃がないときを含め、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも、切れ目のない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。
そして、さらに、「平時からの協力措置」、「日本の平和および安全に対して発生する脅威への対処」、「日本に対する武力攻撃への対処行動」、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」、「日本における大規模災害への対処における協力」の5つの項目に分けています。

「平時からの協力措置」は、日本の平和や安全に影響を与える状況の推移を常に監視するため、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動を行うとしています。
また、「日本の平和および安全に対して発生する脅威への対処」では、日本の平和および安全に重要な影響を与える事態に対処するとし、この事態は地理的に定めることはできないとして、地理的な制約がないことを明確にしています。両国の非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させるための活動や、補給や輸送といった後方支援を行うとしています。
「日本に対する武力攻撃への対処行動」は、日本への弾道ミサイル攻撃に対処する共同作戦を実施するほか、島しょ防衛での協力を盛り込み、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際にはアメリカ軍は支援するなどとしています。また、日本が生物化学兵器による攻撃を受けた際に、アメリカは適切に支援するとしています。

「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んでいます。具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や、海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動、それに、敵への支援を行う船舶への立ち入り検査などとしています。
また、今回、東日本大震災の際にアメリカ軍が救援活動を行ったことを踏まえ、「日本における大規模災害への対処における協力」の項目に、日本で大規模災害が発生した場合、アメリカが日本の活動に適切な支援を行うことも盛り込まれています。

「地域のおよびグローバルな平和と安全のための協力」では、日米が国連のPKO活動に参加する場合に緊密に協力することや、国際的な活動に参加する場合、後方支援を行うために協力することが盛り込まれています。

そして、今回、新たに設けられた「宇宙およびサイバー空間に関する協力」では、平和で安全な宇宙の利用を確実なものとするため、両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなどとしています。

私が注目したのは、その後に続く、次のくだりだ、

 「・・・オランダの『アンネ・フランク』家の訪問、その後のエルサレム訪問などにより、安倍首相がイスラエルに対し、融和的な姿勢を示したことは非常に賢明なことであった。これらに触発されて米議会は安倍首相に演説の機会を与えるに至った。現駐米イスラエル大使のロン・ダーマー氏自身に米上院共和党スタッフとしての勤務経験があったことや、共和党が外交政策に及ぼすのに熱心なことも影響があった・・・

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