1. まとめトップ

この記事は私がまとめました

Alpinistさん

■東京電力の株価は原発事故を受けて大暴落した!

2011年の大震災に見舞われた前日(3月10日)の東電株は終値ベースで2155円。それが決算期末の3月31日には466円と、実に8割も落ち込んだ。

2012年7月に最安値の120円を付け、本年の安値は2月13日の182円で、年度末の3月29日でも255円。

■徐々に株価が回復してきている

2018年3月28日時点で406円
2018年4月24日時点で480円
2019年1月10日時点で727円

■さらに上昇する可能性が高い!

2015年8月には900円を超えていた。

■理由①電力小売りの自由化

従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。

東京電力は子会社の新電力「テプコカスタマーサービス」(TCS)を作り、全国の企業を対象とした電力販売に乗り出しました。関東エリア以外にも電力販売を行うことで、収益拡大を図る狙いがあります。

TCSを通じた他地域進出の象徴的な事例が、2014年10月、関西地区や中部地区の家電量販店ヤマダ電機62店舗と同業のケーズホールディングスの関西20店舗で電力供給を始めたことです。

■理由②異業種との提携

東京電力がソフトバンクと提携し、電気料金と携帯電話通話料をセットにした割引販売を全国で始める方向で調整に入ったことが分かった。2016年4月の電力小売りの全面自由化に合わせサービスを始める。

東京電力は、リクルートホールディングスと共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティングの2社と業務提携すると発表した。東電との電気料金契約や利用でたまるポイントサービスの展開やウェブサイトの充実で顧客の取り込みを目指す。

■理由③政府の支援

東電が政府から受け取った賠償資金の総額は原子力損害賠償法に基づく1200億円と合わせて4兆8067億円となった。

東電救済法案は昨年夏に可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計20人いるが、実に16人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。

政治家が東電株を保有していることもあり、今後も政府支援が続くと思われる。

■理由④原発反対派の知事交代

女性問題を巡り辞職願を提出した新潟県の米山隆一知事は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重で再稼働議論に応じない姿勢を示していた。
知事の交代で議論の前提が変われば、再稼働問題に影響を及ぼすのは必至!

1