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弁護士から裁判官が進まない?低調する「弁護士任官」制度の問題点とは?

弁護士が裁判官になる「弁護士任官」が低調とされています。「弁護士任官」とは、どのような制度なのでしょうか?

更新日: 2015年05月17日

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kyama77さん

●「弁護士任官」の制度が11年連続1ケタ台で低調?

「知識と経験豊かな裁判官の確保」を目的に司法制度改革の一環として推進されてきたが、平成16~26年度の任官者数は11年連続1ケタ台と、弁護士会側が掲げる「年30人以上」の目標にはほど遠い。

この「弁護士任官」が成り立ちにくいことを、ほかならない弁護士自身が一番分かっているのではないか、ということです。

●そもそも「弁護士任官」の制度とは?

昭和63年には一定の経験年数を有する弁護士から判事を採用する弁護士任官制度が導入された。

昭和63年度当時は「弁護士経験15年以上」などとされていた応募条件も「経験5年以上だが、当面は3年以上の者も可」と変更され、対象者が拡大

しかし、実際に弁護士から判事に任官された者は、導入から平成20年までの15年間でわずか60人と極めて少なく、弁護士任官制度はほとんど機能していないのが現状である。

●「弁護士任官」制度の問題点とは?

・非常に厳しい選考の過程

弁護士任官を希望する人は、まず所属する弁護士会や、地域ごとの弁護士連合会の推薦を受ける必要がありますが、仲間の弁護士から高い評価を得ている人でなければ、当然推薦は行われません。

・希望者数自体の伸び悩み

裁判官のキャリアシステムとそれを牛耳る最高裁の人事政策が弁護士に裁判官への魅力を削いでいるのです。

報酬累進制・転勤・補職・総括判事指名の不透明性がその最大のものでしょう。

●裁判官になるルートは、通常どのような仕組みなのか?

・司法試験を合格すれば、弁護士、裁判官、検察官のどの道に進むのかは、本人の希望や司法修習の成績など決まる

司法試験に合格した司法修習生が、弁護士、裁判官、検察官のうちどの道に進むのかは、

司法試験に合格後、1年間の司法修習を経て、修了試験に合格すると法曹資格を得ることができます。

・裁判官の職場は、どこになる?

裁判官の職場は、東京にある最高裁判所をはじめ、全国の高等、地方、家庭、簡易裁判所などです。

被告人が有罪か無罪かを判断して刑を決める「刑事裁判」、お金の貸し借りなどの生活上の争い事を裁く「民事裁判」、家庭内の争いについて審理する「家事審判」など扱う内容もさまざま

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