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民法ー物権ー不動産物権変動②

民法ー物権ー不動産物権変動②

更新日: 2017年12月08日

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nextoreさん

取消しと登記

不動産がA→B→Cと譲渡され、AB間の契約が取り消された場合、
AがCに対して不動産所有権を対抗するのに登記が必要かは、Cの出現が取消しの前か後かで区別する。

取消前の第三者との関係

Cが取消し前の第三者である場合はAとCは対抗関係に立たない。

【制限行為能力や強迫による取消しの場合】
制限行為能力や強迫による取消しの場合は、取消前の第三者を保護する規定がない。よって、AはCが善意であっても取消しの効果を主張し、その結果として不動産の所有権を主張できる。

【詐欺による取消しの場合】
詐欺による取消しは、善意の第三者に対抗できない。よって、Cが善意であれば、AはCに対して取消しの効果を主張できず、その結果として不動産の所有権を主張できない。

取消後の第三者との関係

Cが取消後の第三者である場合は、Aの取消しによる復帰的物権変動と、BC間の契約による物権変動が存在し、二重譲渡と類似した関係となり、AとCは対抗関係に立つ。よって、AとCのうち、先に登記を備えた方が相手方に対抗できる。

【参考】

その他、参考サイト

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