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tikutaku2015さん

Q1 成年後見制度とはどのようなものですか?

A1 成年後見制度とは,認知症,知的障害,精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方(ここでは「本人」といいます。)について,本人の権利を守る援助者(「成年後見人」等)を選ぶことで,本人を法律的に支援する制度です。

 成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度の2種類があり,法定後見には後見,保佐,補助の3つの種類があります。
成年後見制度種類

※1 特定の事項とは,民法13条1項にあげられている,借金,訴訟行為,相続の承認や放棄,新築や増改築などの事項をいいます。ただし,日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。

※2 本人が特定の行為を行う際に,その内容が本人に不利益でないか検討して,問題がない場合に同意(了承)する権限です。保佐人,補助人は,この同意がない本人の行為を取り消すことができます。

※3 民法13条1項にあげられている同意を要する行為に限定されません。
 任意後見制度(契約による後見制度)は,本人に判断能力があるうちに,将来判断能力が不十分な状態になることに備え,公正証書を作成して任意後見契約を結び,任意後見受任者を選んでおくものです。本人の判断能力が不十分になったときに,家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから,その契約の効力が生じます。


Q2 成年後見が始まるとどうなりますか?

A2 本人がご自身で判断ができない場合に,後見開始の審判とともに本人を援助する人として成年後見人が選任されます。この制度を利用すると,家庭裁判所が選任した成年後見人が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人または成年後見人が,本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし,自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,取消しの対象になりません。

後見が開始されると,印鑑登録が抹消されるほか,資格などの制限があります(Q1参照)。

Q3 成年後見人に選任されましたが,成年後見人とはどのような仕事をするのでしょうか。

A3 成年後見人の主な職務は本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら,財産を適正に管理し,必要な代理行為を行うことです。

 成年後見人は,成年被後見人(成年後見を受ける人。)の心身の状態及び生活の状況に十分配慮しながら,「被後見人の治療・介護に関する契約の締結」や,「被後見人の財産の管理」をします。また,行った職務の内容を家庭裁判所に報告していただきます。

 成年後見人は,申立てのきっかけとなったこと(保険金の受取等)だけをすればよいものではなく,後見が終了するまで,行った職務の内容(後見事務)を定期的に又は随時に家庭裁判所に報告しなければなりません。家庭裁判所に対する報告は,本人の判断能力が回復して後見が取り消されたり,本人が死亡するまで続きます。

 後見人になった以上,本人の財産は,あくまで「他人の財産」であるという意識を持って管理していただく必要があります。後見人に不正な行為,著しい不行跡があれば,家庭裁判所は後見人解任の審判をすることがあります。後見人が不正な行為によって本人に損害を与えた場合には,その損害を賠償しなければなりませんし,背任罪,業務上横領罪等の刑事責任を問われることもあります。

Q4 保佐が始まるとどうなりますか?

A4 本人の判断能力が失われていないものの,著しく不十分な場合(日常的な買物程度は単独でできるが重要な財産行為は単独でできない)に,保佐開始の審判とともに,本人を援助する人として保佐人が選任されます。この制度を利用すると,お金を借りたり,保証人となったり,不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について,家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為については,本人または保佐人が後から取り消すことができます。ただし,自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,保佐人の同意は必要なく,取消しの対象にもなりません。また,家庭裁判所の審判によって,特定の法律行為について保佐人に代理権を与えたりすることもできます。保佐が開始されると,資格などの制限があります(Q1参照)。

Q5 保佐人はどのような仕事をするのですか?

A5 保佐人の主な職務は,本人の意思を尊重し,かつ,本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら,本人が重要な財産行為を行う際に適切に同意を与えたり,本人が保佐人の同意を得ないで重要な財産行為をした場合にこれを取り消したりすることです。代理権付与の申立てが認められれば,その認められた範囲内で代理権を行使することができます。

 保佐人は,申立てのきっかけとなったこと(保険金の受取等)だけをすればよいものではなく,保佐が終了するまで,行った職務の内容(保佐事務)を定期的に又は随時に家庭裁判所に報告しなければなりません。家庭裁判所に対する報告は,本人の判断能力が回復して保佐が取り消されたり,本人が死亡するまで続きます。

 保佐人になった以上,本人の財産は,あくまで「他人の財産」であるという意識を持って管理していただく必要があります。保佐人に不正な行為,著しい不行跡があれば,家庭裁判所は保佐人解任の審判をすることがあります。不正な行為によって本人に損害を与えた場合には,その損害を賠償しなければなりませんし,背任罪,業務上横領罪等の刑事責任を問われることもあります。

Q6 補助が始まるとどうなりますか?

A6 本人の判断能力が不十分な場合(重要な財産行為を単独で適切にできるか不安であり,本人の利益のためにはだれかに代わってもらった方がよい場合)に,補助開始の審判とともに,本人を援助する人として補助人が選任されます。

 補助開始の申立ては,その申立てと一緒に必ず同意権や代理権を補助人に与える申立てをしなければなりません。補助開始の審判をし,補助人に同意権又は代理権を与えるには,本人の同意が必要です。


Q7 補助人はどのような仕事をするのですか?

A7 補助人は同意権付与の申立てが認められれば,その認められた範囲の行為(重要な財産行為の一部に限る)について,本人がその行為を行う際に同意を与えたり,本人が補助人の同意を得ないでその行為をした場合にこれを取り消したりすることができます。代理権付与の申立てが認められれば,その認められた範囲内で代理権を行使することができます。

 補助人は,補助が終了するまで,行った職務の内容(補助事務)を定期的に家庭裁判所に報告しなければなりません。家庭裁判所に対する報告は,本人の判断能力が回復して補助が取り消されたり,本人が死亡するまで続きます。

補助人になった以上,本人の財産は,あくまで「他人の財産」であるという意識を持って管理していただく必要があります。補助人に不正な行為,著しい不行跡があれば,家庭裁判所は補助人解任の審判をすることがあります。不正な行為によって本人に損害を与えた場合には,その損害を賠償しなければなりませんし,背任罪,業務上横領罪等の刑事責任を問われることもあります。

Q8 本人の状態を見て,後見,保佐,補助のどれに該当するか明らかでない場合はどうしたらよいでしょうか?

A8 申立ての段階では,診断書を参考にして,該当する類型の申立てをすることで差し支えありません。鑑定において,申立ての類型と異なる結果が出た場合には,家庭裁判所から申立ての趣旨変更という手続をお願いすることになります。


Q9 成年後見人等には,必ず候補者が選任されるのですか?

A9 家庭裁判所では,申立書に記載された成年後見人等候補者が適任であるかどうかを審理します。その結果,候補者が選任されない場合があります。本人が必要とする支援の内容などによっては,候補者以外の方(弁護士,司法書士,社会福祉士等の専門家や法律又は福祉に関する法人など)を成年後見人等に選任することがあります。

なお,成年後見人等にだれが選任されたかについて,不服の申立てはできません。

また,次の人は成年後見人等になることができません。

(欠格事由)

未成年者
成年後見人等を解任された人
破産者で復権していない人
本人に対して訴訟をしたことがある人,その配偶者又は親子
行方不明である人

Q10 後見人が決まったら,裁判所からどのような連絡があるのですか。

A10 申立人と後見人等に「審判書」を郵便でお送りします。後見人等に審判書が届いてから,2週間以内に不服申立がないと審判が確定します。
審判が確定すると,裁判所から,東京法務局に後見登記の申請をします。後見登記ができましたら,裁判所から後見人に登記番号を郵便でお知らせしますので,後見人は,登記事項証明書を東京法務局から取り寄せて,後見人であることを証明することができます。

Q11 後見人になったら,裁判所に何か報告しなければならないのでしょうか。 また,家庭裁判所に呼ばれることがあるのでしょうか。

A11 後見人になると,まず,財産目録等を作成して家庭裁判所に提出しなければなりません。
そのほか,必要に応じて,家庭裁判所から書面による報告を求められたり,家庭裁判所に出向いて説明するように求められることもあります。 また,後見人・被後見人が転居したり,氏名が変わった場合には,報告をしてください。

Q12 後見人に選任されました。まず最初にすることは何でしょうか。

A12 被後見人の資産(不動産,預貯金,現金,株式,保険金等),収入(給与,年金等),負債としてどのようなものがあるかなどを調査し,年間の支出予定もたてたうえで,記載例を参考にしながら財産目録及び年間収支予定表を作成して,選任から1か月以内に家庭裁判所に提出します。

Q13 被後見人の収入・支出はどのように管理すればよいのでしょうか。どのような資料を残しておけばよいのでしょうか。

A13 後見人となった以上,被後見人の財産は,あくまでも「他人の財産」であるという意識を持っていただく必要があります。被後見人の収入・支出を,後見人や親族等のそれと区別し,金銭出納帳をつけて管理してください。また,個々の収支を裏付ける領収書,レシート等を残しておくことです。
定期的な収入・支出については,なるべく一つの口座で入金や自動引落しがされるようにしておくと,収支が一通の通帳によって把握できて便利です。

Q14 預貯金の預け方,管理の仕方で注意すべきことはないでしょうか。

A14 安全確実な種類の預貯金とし,預貯金の名義は被後見人名義か又は「○○○○(被後見人名)成年後見人□□□□(後見人名)」という名義にします。投機的な運用(リスクの高い金融商品や株の購入など)は絶対にしない。

Q15 後見人であることの証明を求められたときは,どうすればよいでしょうか。

A15 「登記事項の証明書」の交付を受けて,提示すればよいです。

(郵送での請求先)
東京法務局民事行政部後見登録課
郵便番号102-8226 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎

Q16 被後見人の財産から支出できるものとしては,どのようなものがありますか。

A16 被後見人自身の生活費のほか,被後見人が扶養義務を負っている配偶者や未成年の子などの生活費,被後見人が負っている債務の弁済金,後見人がその職務を遂行するために必要な経費などがあります。

◎ 当然に支出できるもの

被後見人の生活費・入院費や施設費・税金
後見事務費(裁判所に提出する書類のコピー代,切手代,交通費ただし公共交通機関に限る〉,
  各種手数料など,後見人の仕事をする上で発生する実費)
被後見人の財産の維持・管理の費用
ヘルパーの人件費
後見人が選ばれる前の立替金(領収書等が必要)
弁護士や司法書士への報酬

○ 原則として支出できるもの

法事の費用,被後見人名義で出す冠婚の祝儀や葬祭の香典
扶養家族の生活費
被後見人が死亡したら入る墓
被後見人名義の負債の償還

×明らかに不適切な支出

被後見人と同居していることを理由にした後見人名義のローン返済
退院の見込みがないにもかかわらず引取りを理由にした後見人の自宅改築費

※ 判断に迷うような場合は,事前に家庭裁判所にご相談ください。

Q17 被後見人の財産を処分したいのですが,どうしたらよいでしょうか。

A17 被後見人の財産を処分する必要がある場合は,後見人の責任で,被後見人に損害を与えないよう,処分の必要性,他の安全な方法の有無,被後見人の財産の額などを検討して,必要最小限の範囲で行います。
重要な財産を処分する場合で,後見人では判断に迷うことがあれば,事前に,家庭裁判所に相談します。その場合,事情によっては,処分する財産や処分の内容等について,資料等を提出が求められる場合があります。

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