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daiba49さん

安倍首相は22日に出演した民放番組「ウエークアップぷらす」で日本共産党のマクロ経済スライド廃止提案に言及し、、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要」と発言しました。
 この発言により、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」を作るのかが年金問題の最大争点に浮上しました。
 この後、志位氏の求めに応じて厚生労働省が提出した資料によれば、7兆円はマクロ経済スライドによる基礎年金(区民年金)給付の減額幅を示したもので、2040年時点で本来約25兆円になるはずの給付額は18兆円に抑制されることになっていました。
 基礎年金給付の3分の1がマクロ経済スライドで奪われる計算で、現在でも65000円に過ぎない基礎年金の満額はさらに約2万円も削減されることになります。
 国民年金受給者にとって生きるか死ぬかの大問題になります。

老後に2000万円が必要と記述した金融庁の報告書が大問題となったことを受け、立憲民主党の蓮舫議員が、参議院決算委員会において30分にわたって安倍氏らに質問を行った。いつものことではあるが、蓮舫氏のあまりのしつこさに、安倍氏は10回近くも「マクロ経済スライド」というキーワードを連呼して、年金制度の確実性について力説した。

国会での論戦のあり方には様々な意見が出ているが、ここではその話題には触れない。ただ、安倍氏が何度も口にした「マクロ経済スライド」という制度は、公的年金の維持に極めて重要な役割を果たすものであり、その内容については、よく理解しておいた方がよいだろう。

「マクロ経済スライド」というのは、ストレートに言ってしまうと、将来の年金を減額するための仕組みである。

日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。

 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。

 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「(作業スタッフが)派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。

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