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daiba49さん

ワシントンDCは7日、時給15ドルへの最低賃金引き上げ法案を承認する決定を下した。

これにより、ワシントンDC内では全ての職で、最低賃金が原稿の11.50ドルから15ドルに引き上げられることとなる。

施行は7月1日からとなる予定。

時給15ドルへの最低賃金を引き上げる問題は、近年になり米国の各州や自治体で真剣に討議されてきたものとなるが、実施に時給15ドルへの最低賃金引き上げ法案を決定した州や自治体はまだ多くはないのが実情となる。

こうした動きに対して最低賃金で多数の労働者を雇用しているファーストフード業界では、最低賃金が時給15ドルに引き上げられた場合には、雇用を削減し、ロボットで置換すると対抗措置を表明するところもでている。

ただし、時給15ドルへの最低賃金を引き上げる問題に関しては、共和党の大統領候補となるドナルド・トランプ氏も理解を示す発言を行うなど、民主党の政治家だけなく、共和党の政治家の間にあっても引き上げ容認派が増えてきている。

米政府が現在規定する最低賃金は時給7・25ドル(約846円)で、同州の規定は今年1月から10ドル(約1167円)。パサデナ以外に、すでに政府と州を上回る額の引き上げを実施・予定する州内の都市・郡は15自治体となっています。(表)

 米国では州や市など地方自治体が独自に最低賃金を設定できる場合があり、設定額の高い方が適用されます。

 同条例の内容は、今年7月に10・50ドルにし、18年7月に13・25ドルと段階的に引き上げるとしています。19年2月までに、引き上げによる地域経済の影響を検証し、失業率が下がるなど良い効果が生まれていると判断されれば、条例を改正し、同年7月に14・25ドル、20年7月に15ドルへ引き上げます。

 米紙ロサンゼルス・デイリー・ニュースによると、テリー・トルネク市長は「常勤で働く住民が、絶望的な貧困の中で生活してはいけない」と引き上げの意義を強調。「住民がより多く自由にできる収入を得て、その多くは地元で消費される」と述べ、地元企業にも有益なことだとする見解を示しました。

全米第2の都市ロサンゼルスなど、アメリカでは最低賃金を上げる動きが相次いでいます。景気が回復するなか、貧困層の所得を引き上げ、格差を小さくしようという狙いがあります。

 13日、ロサンゼルス市のガルセッティ市長が、市の最低賃金を2020年までに15ドル、約1800円に引き上げる条例に署名しました。現在、ロサンゼルス市のあるカリフォルニア州の最低賃金は9ドルです。すでに、同じカリフォルニア州のサンフランシスコ市とワシントン州のシアトル市も2018年までに15ドルに引き上げることになっていますが、これらの都市のなかで最大のロサンゼルス市の決定によって流れが加速しそうです。ガルセッティ市長は「貧困に苦しむ家庭の手助けになる」として、全米で最低賃金が上がるように期待を示しました。アメリカでは景気が回復するなか、一部の富裕層に富が集中しているとして、格差の拡大を指摘する声が高まっています。

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