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労働者派遣法改正案が国会で成立する見通し 3年で「雇い止め」派遣社員はどうかわるのか?

派遣労働者の受け入れ期間の制限を条件付きで無くす労働者派遣法改正案が、自民党と公明党の賛成多数で可決され、衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しとなった。内容をまとめ。

更新日: 2015年06月19日

isaaccさん

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○労働者派遣法改正案が国会で成立する見通し

衆院厚生労働委員会で安倍晋三首相(左)に挨拶する渡辺博道委員長

派遣労働者の受け入れ期間の制限を条件付きで無くす労働者派遣法改正案がきょう、自民党と公明党の賛成多数で可決され、衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しとなりました。

改正案では、一部業務を除き、3年を期限としている派遣労働者の受け入れ期間をなくします。企業は、人を入れ替えれば、派遣労働者を使い続けることが可能となります。

派遣労働者の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は19日午前、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

民主党、維新の党、共産党は派遣労働者の処遇改善につながらず、不安定な雇用が拡大するとして厚労委の採決で反対した。

○派遣社員はどうかわるのか?

派遣労働は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など26職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。

改正案では専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。

働く人の立場からすれば、同じ職場で働く期間は一律3年になることから、派遣期間が無制限だった専門業務は3年で「雇い止め」になるとの懸念が指摘されている。

改正案は派遣会社に対し、同じ職場で3年勤務した人の雇用安定措置として、新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務化している。

「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と述べる

安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。

○派遣が禁止されれば、別の形態の非正社員がその身代わりになる

「派遣は労働者の雇用主と使用者とが異なる間接雇用で、労働者保護に欠ける」といわれる。

これは派遣の働き方自体が「悪い働き方」であり、派遣労働者の増加をもたらす、あらゆる派遣法改正に反対という論理となる。

派遣労働は、不況期に契約を打ち切られ易く、雇用が不安定で良くないといわれる。

しかし、それは正社員の雇用を守るための緩衝弁の役割だからだ。これは正社員を解雇する前に、非正社員の雇い止めを求める裁判所の判例にも反映されている。

仮に、派遣が禁止されれば、別の形態の非正社員がその身代わりになる。

○労働者派遣法改正案反対の声

民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「労働者派遣法の改正案には反対だ。同時に、自民党、維新の党、公明党の『同一労働・同一賃金』を推進するための法案の修正案を全く質疑しないままで採決することは、審議の在り方として考えられず、容認できない。

改正案では、人を替えれば派遣労働者を同じポストで使い続けることができるため、非正規労働の固定化につながると懸念する声もある。

正社員になれないのはキャリアのせいではなく、派遣労働者のほうが安く使えるからです。

改悪案では、派遣先の労働者と派遣労働者との「均衡待遇」としており、賃金などで格差を認めています。派遣労働者のほうが安く使える仕組みは変わりません。

正社員への道がさらに遠のく法改正に、「弱い立場の派遣社員から夢も希望も奪うのか」と肩を落とした。

○ネットの声

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