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国会延期が最長に「安保法制のおさらい」60日ルールとは?『違憲か合憲か』

国会会期が戦後最大の95日延長になりました。衆議院で審議中の「安保法制」は戦争法制と呼ばれ憲法審議会では参考人の憲法学者に揃って「違憲」だとされ審議自体が中断しています。さらに衆議院のみの再審議に持ち込む60日ルールも具体的になりつつあります。もう一度しっかりと考えるためのまとめです。

更新日: 2018年09月08日

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この記事は私がまとめました

bawagさん

60日ルールとは?憲法第59条

「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」としています。

http://www.日本国憲法.biz/kenpou/kokkai/s_59.html

衆議院で可決され参議院に送付された法案が60日以内に議決されない場合、衆議院は参議院が法案を否決したものとみなす、憲法59条4項の規定。衆議院は再議決により法案を成立させることができる。みなし否決。

つまりは、衆議院の議決のみで法律が成立するわけです。

問題となっている「安保法制」とは?

新法「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2案

新法「国際平和支援法案」とは?

「平和安全法制整備法案」(現行法の改正)

自衛隊法や武力攻撃事態法(武力攻撃・存立危機事態法に名称変更)、周辺事態法(重要影響事態法に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法など現行10法の改正

集団的自衛権を行使できないほかにも「切れ目」が存在します。

現行憲法で認められる自衛権の行使について「わが国を防衛するため『必要最小限度』の範囲にとどまるべきで、憲法上許されない」と解釈することで、集団的自衛権の行使を否定し続けてきた。

自衛隊の活動が、集団的自衛権の限定行使など5分野で大幅に拡充される。

自衛隊法を改正し、日本の防衛に資する活動を行うアメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを、武器を使って防護できるようにするとしています。

邦人救出について

自衛隊が武器を使用して邦人の救出活動に当たれるとしています。わかりやすく説明すると「海外で日本人がピンチの時、その国が協力してくれたら武力行使ができる。その派遣判断をするのは総理大臣」ということです。

集団的自衛権の行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義しています。

わかりやすく言うと、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態は行使が可能ということです。

http://ねねねnews.com/

「合憲」「違憲」なにが問題なのか?

憲法9条 「戦争の放棄」と2項「交戦権」

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

"2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。"

この文脈では「交戦権」という権利の存在が自明のものと受け止められており、この文脈では「戦争を行う権利」とされている(その上で、日本国憲法はこの権利を認めないと宣言していると考えられている)。

日本国憲法も、まさに立憲主義に基づく憲法として、国家権力に縛りをかけることで、人権を保障しています。

憲法は、国民の権利・自由を守るために、国がやってはいけないこと(またはやるべきこと)について国民が定めた決まり(最高法規)です。

憲法は、国民のために、国民の権利・自由を国家権力から守るためにあるのです。

国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。

憲法を元に法律が作られます。法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。
以上をまとめると憲法とは国家権力を制限して人権を保障するものである、ということになります。
このように憲法で国家権力を制限して、政治を行なう憲法を立憲的意味の憲法といいます。立憲主義ともいいます。

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