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【今さら聞けない】遂にデフォルトしたギリシャって今どーなってるの?

世界史で最初の方に登場する古代ギリシャ文明。その末裔の国・ギリシャが今経済危機を迎えている。オリーブ油と観光が主な収入源の国に国家公務員が労働者人口の4人に1人もいたら成り立ちませんわ。そんなギリシャの現状を噛み砕いた口調でまとめてみました。

更新日: 2018年06月22日

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nyokikeさん

▼かな~り”自由”な国民性

ギリシャ人「人生楽しまなきゃ損ソン♪」

公務員の数は、生産年齢人口の4分の1、全国民の10人に1人が公務員という状況だった。その勤務時間はかなり緩く、時間通りに出勤した人には特別の手当が支給されたという。

年金制度もかなり恵まれた仕組みになっており、所得代替率=リタイア前の給与に対する割合が90%を超えていた。その水準はドイツの約2倍、わが国の約3倍にも相当する。

▼借金を過少申告していた

ギリシャ「ヤベっ、借金は少ないことにしよう」

米国の名うての投資銀行の知恵を借りて、借金の額について嘘をついていた。その嘘が発覚して以降、同国の信用力が低下し、借金ができなくなったため、EUやIMFからの助けを借りざるを得なくなった。

▼国家の運営が自転車操業になっていた

ギリシャ「借金返すために借金すりゃいいんじゃね?!」

ギリシャはユーロ圏に加盟したことで、見かけ上、ドイツ等との盟友関係ができた。それで借り入れコストが低下したのをよいことに、借金をしまくったのである。

ギリシャは5月に国際通貨基金(IMF)への返済が7.5億ユーロあったのですが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権(SDR)を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させました。最後のとっておきのお金を使ったことになります。

借金を借金で返す自転車操業状態が続いていた。

▼欧州中央銀行、供給増額せず

ECB「ダメだこりゃ、もうお金は貸せません」

財政緊縮など追加措置をしないと支援はできないという欧州各国
それに対して国民の負担をこれ以上増やせない、でも支援はして欲しいギリシャ

欧州中央銀行(ECB)は28日、緊急理事会を開催し、ギリシャの銀行に対する資金供給を増やさないことを決めた。

ギリシャでは、欧州連合(EU)との資金支援交渉をめぐる不安から市民の預金引き出しが加速。銀行に資金がなくなり、銀行の営業停止や、預金引き出しなどを制限する資本移動規制が不可避との見方が強まっている。

ユーロ圏諸国からすれば、先に危機的状況を迎えたアイルランドが見事に立ち直ったことなどから、「ギリシャもできるはず」とのやや短絡的な見方になったのかもしれない。

▼独仏がついに我慢に限界に

ドイツ・フランス「年金削るまでは話はできない」

ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、ギリシャを破滅から救うための譲歩が限界に達したことを示唆した。

メルケル首相は「ユーロが失敗すれば欧州も失敗する」「だからこそ、原則のために闘わなければならない。短期的に原則を曲げることはできるかもしれないが、それは中長期的に害をもたらす」と続けた。

オランド大統領は、国民投票を行うのはギリシャの主権の範囲内だが、「問われているものは重大だ。ギリシャ国民がユーロ圏にとどまることを望んでいるかどうかが分かるからだ。とどまるべきだと私は考えるが、決めるのはギリシャ国民だ」と述べた。

▼デフォルトが確実になったことで世界同時株安に

投資家「おいおい、世界恐慌になるんじゃねぇか?」

29日の日経平均株価は前週末比596円20銭安の2万109円95銭と3日続落して取引を終了。下げ幅は4月30日の538円を上回り今年最大となった。

週明け29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念の強まりを受けた売りが膨らみ、大幅反落している。

午前9時35分現在は前週末終値比137.89ドル安の1万7808.79ドル。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在53.10ポイント安の5027.41。

欧州を最大の輸出先とする中国では、株安が止まらない。中国人民銀行(中央銀行)は27日、追加緩和を発表したが、29日の上海総合指数<.SSEC>は7%を超える下落となった。

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