中選挙区時代に比べて、自民党の公認候補者となるハードルは、低くなっているという。

　「中選挙区時代は、新人候補者が自民党からの出馬を希望しても、公認を得ることは困難でした。選挙区に現職の議員がいたからです。そのため新人は、選挙区に議員を持たない派閥の支援を受けながら、保守系無所属の候補者として出馬し、現職議員の一角を崩して当選してから、ようやく追加公認を得て、自民党所属の議員になれた。まず有権者の審判が先にあったわけで、選挙区で揉まれてから国会に出てきたわけです」

　「それに比べると現在は、公募に合格すると、最初から公認で立候補できますから、選挙区で苦労せずに党への風だけで当選した議員も多く、結果的に政治経験の浅い議員が増えてしまっています」

議員たちが声を上げられない背景について「小選挙区制を導入し、党幹部が選挙区、比例順位、そして選挙資金の配分を握ってしまったことによって、党の幹部の力が大変大きくなりました。昔は派閥がありガードしてくれていたんですが、見識や力のある領袖がいなくなってしまった。そうなると、反対するよりは、選挙やポストが優先にならざるを得ない、それを決定的にしてしまったのが、郵政解散のときの小泉純一郎さんだと思う。

小選挙区制は独裁者を生む。
党内が全体主義化して、議員個人の意味が
全くなくなる。
自民党が共産党と同質になってしまった。
自民党の議員は全員、安倍首相の駒に過ぎない。
あの議員たち一人一人は、個人ではない。
自由に意見も言えないし、国民と議論もできない。
政権交代が簡単に出来ると言って、小選挙区制を
選んだ我々国民は反省しなければならない。
カネがかかっても中選挙区制の方が良かった。
さらに「決められる政治」を望んだ国民も、独裁者が
アメリカと「夏までに決める」と約束したら、もう止められない
というこの状態をよく見て、反省しなければならない。
議論はもういい、さっさと決めるという独裁を望んだのは、
「決められる政治」を選んだ国民だ。