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安保法制・第9条…いまそこにある中国の脅威

アメリカが日本を一方的に守る日米安保条約なんていつまでも続くはずがありません。集団的自衛権にはメリットとデメリットの両方があります。それは自衛隊員の安全を最大限に守るのか、それとも国民の命と人権を守るのかの二者択一でもあると思います。徴兵制は、個別的自衛権になった場合のほうがあり得ます。

更新日: 2015年09月29日

creation88さん

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中国が南シナ海を「火の海」にする日

南シナ海は、古くから周辺諸国の海上交通路として知られていた。
太平洋戦争での日本の敗戦により日本が権利・権限・請求権を放棄したことで、中国はスプラトリー諸島を含む南海諸島全域の領有権を主張した。
70年代の後半になると、海底油田などの存在が注目されるようになる。
中国は空母を南シナ海に配備する動きを見せ、海洋権益拡大への動きが活発である。フィリピン資源探査船に対する中国艦艇の妨害や、米・フィリピンの合同軍事演習、中国の漁業監視船投入などに関して、中比両国間で領有権を巡る激しい非難の応酬が繰り広げられている。

フィリピンが、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で大規模な埋め立てを進める中国に対抗し、周辺の軍事施設の増強を急いでいる。フィリピンは、中国の領有権の主張が国連海洋法条約などに違反するとして仲裁裁判所に提訴し牽制(けんせい)してきたが、周辺国や米国の批判を無視して軍事拠点化を視野に入れた埋め立てを強行する中国を前に、抑止力の強化にも本腰を入れ始めた。
フィリピン軍は、スービ礁近くで4月、軍用機が中国艦船から強い光を照射され、「ここは中国領だ。出ていけ」と通告されたと主張。中国側は同様の行為を過去3カ月で少なくとも6回行うなど、挑発をエスカレートさせているという。

中国の南シナ海進出が日本に与える影響は?

日本向け原油や天然ガスの大半が南シナ海を通過して日本にもたらされているため、
南シナ海が中国にコントロールされることは日本のエネルギー資源の流れが深刻な影響を被ることを意味する。

尖閣だけではない。知事と地元新聞社と組んで沖縄を独立させ、「琉球自治区」設立を狙う中国。

領土拡張主義の矛先は沖縄にも―

中国共産党機関紙・人民日報は13年5月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「(帰属が)未解決の問題」とする論文を掲載。中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。

ところが、沖縄県の翁長雄志知事は4月に訪中し、「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されていることを、ぜひご認識いただきたい」「琉球王国はアジアの懸け橋となった」などと語ったという。中国に“屈服”するつもりなのか。

沖縄県民の方々には、ウイグルの悲惨な現状を知ってほしい。万が一、沖縄が「琉球自治区」になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどるだろう。

石垣市の行政区域である尖閣諸島の周辺海域では、中国公船の領海侵犯が日常化。心ある石垣市民は日々、中国に対する怒りと不安を募らせている。
しかし、河野洋平元衆院議長らと訪中した翁長氏は、中国最高指導部の一人である李克強首相と面会しながら、尖閣問題には一言も触れなかった。

産経ニュース 2015.6.27

那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に市が交付金求めず事業中止が濃厚―

沖縄県の翁長雄志知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、那覇市が平成26年度の交付金の未執行分について27年度への繰り越しを見送ったことが分かった。
龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。

沖縄の新聞、琉球新報と沖縄タイムスはどちらも「これは日本の報道機関だろうか?」と首をかしげることが多々あります。

【琉球新報 社説】琉球独立学会 選択広げる研究深めよ

政府による過去の基地政策の理不尽、振興策の数々の失敗に照らせば、沖縄の将来像を決めるのは沖縄の人々であるべきだ。言い換えれば沖縄の人々の幸せには、自己決定権拡大こそが欠かせない。

残る議論は、その拡大した形態についてであろう。特別県制か、道州制の単独州がよいか、その際に持つ権限は何か。あるいは独立か、連合国制か、国連の信託統治領か。さまざまな選択肢がありえよう。

学会は「独立が可能か否か逡巡(しゅんじゅん)するのではなく、独立を前提とする」と述べている。独立論が新たな局面に入ったことを物語る。
今後重ねるであろう世界各地の独立の例などの研究を、人々の貴重な判断材料として提供してほしい。

中共(中国共産党)がチベットに侵略を開始したのはほぼ1950年であり、その後、チベット人の独立­運動を力で押さえつけ、犠牲となったチベット人は120万人と言われている。チベット地域に居住していた人は600万人­ほどと言われているが、そのうちの5分の1が中共によって殺害されたことになる。
チベットが独立できなかったのは、「平和憲法」がなかったということではなく、中共に­対抗できる軍隊がいなかったということだけだ。

中国は「宇宙軍」の創設も視野に!

中国は宇宙軍を創設するか? ―

読売新聞は、中国が、陸海空軍、戦略ミサイル部隊(正確には人民解放軍第2砲兵部隊)とならんで、宇宙軍部隊を創設した可能性があると報じた。
…中国は又、衛星写真や無線傍受を目的としたスパイ衛星の数を増やし、さらにミサイル攻撃のための警告システム創設を目指している。
衛星攻撃兵器の発展に関連して、こうしたすべての事は、それに従事する人の数を必ずや増やし、予算も増えて行くに違いない。しかるべき軍事機構の影響力や政治的比重も上がるだろう。

集団的自衛権を容認または賛成する様々な意見

尖閣での中国漁船の突撃、中国が防空識別圏を勝手に引いたこと、珊瑚を取るという名目で領海侵犯をしてきてること、中国が沖縄を独立させようとしていること、反日プロパガンダが強くなってること、ISISが台頭してきたこと、・・・よくよく考えれば世界中で本当に大変なことが毎週のように起きています・・・
メディアも捏造、ミスリードで、(まるでどこかの機関に乗っ取られたかのように) 日本や日本人を貶める報道をばかりを好んでくり返し、われわれが本当に知るべき情報を流しません。

一部には、憲法が改正された後でなければ、集団的自衛権行使は認められないとする議論もある。しかし、このような議論は、戦略的な視点から見れば、意味のない議論である。

なぜなら、日本の憲法が改正されていようといまいと、侵略国は、日本が弱体で、かつ同盟国の来援も期待できないと判断し、勝てると見れば攻めてくるからである。侵略国にとっては、日本の憲法が改正されていようといまいと、その侵略意図に影響はない。

侵略国にとっては、日本が集団的自衛権の行使を認めず、同盟国と分断され孤立状態にある方が、好都合であることは歴然としている。侵略国としては、日本をまず侵略して占領し、日本の国力を自国の統制下で戦力化し、次の別の国に対する侵略企図の実現に取り組めるからである。

「健康のためなら死んでもよい」と同じ? 摩訶不思議な集団的自衛権反対論 ―

安全保障関連法成立後、自衛隊が邦人救出に権能を有しても、現地軍の支援をあおぐ局面には引き続き遭遇する。
その際、現地軍が邦人を守るために軍事力を行使したら“平和国家・日本”は抗議するのか。「ありがとうございます」が常識でしょう。

集団的自衛権の限定的行使に関わる法案も、日本防衛目的で来援する外国軍が危険にさらされた場合ぐらいは、外国軍を支援しよう-という主旨を込める。
こちらも「ありがとうございます」が筋なのに「外国の戦争に巻き込まれる」の大合唱となる。

. 「脱原発」を進めれば 当然、石油依存は高まる しかも石油は 国民生活を支える最重要資源 この石油の輸送ルートを脅かす 中国を牽制するためにも 欠かせないのが 集団的自衛権や安保法制 脱原発を言いながら 石油輸送ルート保全に 有効な法案に反対する連中は 頭おかしい .

安倍政権は「戦争の出来る国」を造っているのではなく「戦争を未然に防ぐ国」を作っています。集団的自衛権、地球儀外交等全て繋がっています。日本を侵略したい国は日本がどうなって欲しいか、逆に諦めるかをよく考えてください。反対派のしているのは「平和」の名のもとの「侵略され易い国」造り

集団的自衛権の議論が活発だ。日本は、有事に際して外国に守ってもらうが、その外国を支援できない。こんな事はいつまでも通用しない。集団的自衛権行使は必要だ。 マスコミが作るイメージに踊らされず、冷静な判断が必要だ。7271330

集団的自衛権反対してる人達は、ウイグル、チベットをどう見てるのか論じて欲しい。 yukoakeve

ym19781130 辺野古NO、集団的自衛権の行使NO、ならどうやって守ればいいの? 死ねってこと?

集団的自衛権で「徴兵制」になるという発想はおかしい! 寧ろ、逆だろう! スイスのような同盟国を持たない国は「個別的自衛権」のみで国防にあたっているが、徴兵制どころか皆兵制である。

自由と独立は最も尊いものである。これらは断じて与えられるものではない。自由と独立は絶えず守らねばならない権利であり、言葉や抗議だけではけして守り得ないものである。手に武器を持って要求して、はじめて得られるものである。(スイス政府『民間防衛』)

我が国を占領する国が外国の戦場で敗れたら、兵員が不足し始め、我が領土を占領する軍の戦力も低下する。その弱まった組織に、外国で秘密裏に準備を整えた我々の軍隊が浸透して、その弱点をさらに拡大するのだ。我が軍の行動は訓練によって効果的なものとなるだろう。(スイス政府『民間防衛』)

「集団的自衛権」を悪者にした次は「徴兵制」を感情的に訴え扇動する。火のないところに煙を立てて不安をあおる。ブログに娘を登場させ、徴兵制の可能性が「彼女たちにとっては現実」と。民主党はもう少し冷静な目で自衛権や国の安心安全を語って欲しい sankei.com/politics/news/…

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