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daiba49さん

低賃金と生産性には強い相関がある
生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4%と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。日本は、この関係を真剣に検討する必要があります。

日本人労働者の質は世界第4位で、大手先進国の中ではトップです。であるにもかかわらず、日本の最低賃金は大手先進国の中の最低水準です。先進国だけで分析すると、労働者の質と最低賃金の間には85.9%もの相関係数が認められますが、日本だけが大きくずれているのです。

「失業率上昇」は杞憂だ
日本で最低賃金の引き上げを提案すると、「企業が倒産する」「失業者が増える」と反対を唱える人が、エコノミストを中心に現われることでしょう。海外でもそうでした。その意見は、確かに需給だけを考えれば、経済学の教科書的には理屈上正当化できるかもしれません。


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しかし、実際のデータをみれば根拠がないのは明らかです。たとえば英国では、1998年に新しい最低賃金の法律が可決され、1999年から実施。その後、19年間かけて、最低賃金は約2.1倍に引き上げられてきました。

アベノミクスで女性の労働参加を促進させた結果、人口減にもかかわらず労働力人口が増えている。ブルームバーグは、これが皮肉にも全体の賃金上昇を抑制してしまった可能性があると見ている。高齢者の再雇用と同様に、多くの場合、女性は低賃金労働に従事していると指摘している。

 日本の労働市場が、正規と非正規雇用に分かれていることも理由と見られている。1990年代にバブルがはじけて以来、非正規雇用で働く人は増え、現在全体の4割近くになっている。これらの人々は正規よりも低賃金で、福利厚生も少なく、雇用の不安定だ。パート労働に限っては賃金が上昇しているが、多くの労働者の収入にまでは、この変化は浸透していない。

5月中旬に、法定最低賃金を時給22スイスフラン(約2550円)とする提案について国民投票が行われるのだ。

韓国の来年の最低賃金は時給6030ウォン(約640円)と、今年に比べ8.1%引き上げられる。
 労使と政府推薦者でつくる最低賃金委員会が8日の全体会議で、来年の最低賃金引き上げ案を議決した。労働者側の委員は出席しなかったが、賛成多数で可決された。
 引き上げ幅は今年の7.1%より若干大きい。この数年をみると、2010年が2.75%、2011年が5.1%、2012年が6.0%、2013年が6.1%、2014年が7.2%と推移している。
 来年の最低賃金の時給を月給に換算すると126万270ウォンとなる。これにより賃金が上がる低賃金労働者は約260万人と推定される。
 労働界は当初、時給を1万ウォン(79.2%上昇)に引き上げるよう求めていた。8.1%の引き上げ幅は期待に遠く及ばないとし、正式に異議を申し立てながら、ストライキなど強硬な対応に乗り出す方針だ。経営者側は、最低賃金の大幅引き上げで零細企業や自営業者の倒産、新規採用の縮小が予想されると不満をあらわにしている。

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