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安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会が理事会を開き、15日に採決を行うことを決めた。野党側は強く反発している。

自民党・江渡前防衛大臣:「110時間超えておりますし、総括的にすべての論点は、全部質疑が終わっているというふうに我々が判断した」

麻生副総理兼財務大臣は「もう議論はほぼ出尽くしていると思うし、野党側の質問者もほぼ同じ話をしている。どこかで結論を出さないといけないが、そういう時期にきていると思う」と述べました。

さらに、下村文部科学大臣は「丁寧に議論することが必要だが、最終的には『議論が尽くされた』と判断したときに、国会での採決に向けた手続きに入るということも必要だ」と述べるなど、閣僚からは安全保障関連法案の採決に向けた環境が整いつつあるという意見が出されました。

一方、石破地方創生担当大臣は、「報道各社の世論調査の数字を見て、『国民の理解が進んできた』と言い切る自信はない。『安倍総理大臣や担当大臣に任せておけばいい』というのではなく、わが党所属の国会議員は、自分の選挙区できちんと説明することを心せねばならない」と述べました。

谷垣氏は、閣僚の中から「国民の理解が進んできたと言い切る自信はない」といった指摘が出ていることに関連し、「衆議院だけでなく、参議院でも、丁寧に国民の理解を求めていく審議をやらなくてはならない」と述べ、参議院での審議も通じて理解を求めていく考えを示しました。

自民、公明両党は与党単独でも15日、採決に踏み切る構え。あす16日には衆議院の本会議で法案を可決し、参議院に送りたい考えで、与野党の攻防は大きな山場を迎えた。

与党が採決に踏み切るのは首相が最重要法案と位置づける同法案の成立を確実にするため。野党の構成割合が高い参院に早い段階で法案を送り、参院が法案採決をしない場合に否決したとみなして衆院での再議決で成立させる「60日ルール」の活用も視野に入れる。

9月下旬には自民党総裁選や、首相が出席を目指す国連総会があり、その前の9月中旬に成立を期したいというわけだ。

60日ルールとは!?

憲法59条の規定のことだ。法案は衆院と参院がともに可決して成立するのが基本。しかし、衆院が可決した法案を参院が受け取って、60日以内に採決されない場合は、「否決された」とみなすことができる。衆院は3分の2以上の賛成で再び可決すれば成立させることができる。

国民の多くが反対する中での強行採決。与党内は、18日からの3連休中に各地で大規模反対デモが行われるのを警戒しており、党内からは「その前に決めてしまいたい」との声も上がっている。

各種世論調査は、安保関連法案に関する政府の説明が不十分だとする指摘が八割を占めている。安倍晋三首相は六月二十六日の安全保障関連法案の特別委員会で「政府が十分に説明を果たしていないという意見が多いことは承知している」と認めた。しかし「自民党が各地で開催する説明会で理解を深めたい。(法律が)実施される中で国民の理解が広がる側面もある」と、採決を目指す考えを示した。

国会では6月、党の呼んだ憲法学者3人全員が安保法案を「憲法違反」と表明。報道各社のアンケートでも、憲法学者のほとんどが「違憲」とする結果が出ている。

専門家ばかりではない。国民も「NO」を突きつけている。共同通信が6月に全国で行ったアンケートでは、安保法制に反対するのは58・7%で、前月に比べ11・1ポイント増という結果が出た。

強行採決には、反対の声が少しでも小さいうちに…という安倍内閣の思惑が見え隠れする。

15日の流れ

15日、予定されている、採決までの流れ。
午前9時から、特別委員会の締めくくり総括質疑が行われ、安倍首相が出席する。
時間は3時間ほどで、その後、討論・採決と、その流れを行う日程というのが、14日夜、委員長の職権で決まったという。
一方、野党の対応だが、共産党は委員会に出席したうえで採決を退席する方向。
維新の党は委員会の欠席を示唆しており、また民主党は採決の欠席を決めた。
委員会に出席するかどうかは、15日の朝、幹部が集まり、対応を決定するという。.

与党が単独で委員会採決を強行

今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

民主、維新、共産の野党3党は反発し、採決に加わらなかった。与党は、関連法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。

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