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daiba49さん

、若者の自殺の要因には、「職場の人間関係」や「仕事疲れ」などの「勤務問題」も大きい。警察庁によると、昨年の「勤務問題」を理由にした自殺者は1978人、このうち40歳未満は866人。ピーク時からみれば減少しているものの、減少幅が少ない。そのため、働き方改革実現本部での、長時間労働の見直し、パワーハラスメント対策、メンタルヘルス対策などと連動させる。

職場のメンタルヘルス対策については、「従業員が50人以下の小規模事業所は、ストレスチェック以前の問題がある」「ストレスチェックは年1回しかしてない」「長時間労働という量的負荷だけでなく、人間関係の質的負荷もある」「職場のメンタルヘルスは、単に業績向上のためではない点が必要」などの議論を踏まえた。

内閣府などの調査によると、2014年の1年間で30代以下の若者の自殺者は計6635人に上り、15歳から39歳まででは『自殺』が死因のトップとなっている。

 国内全体の自殺者の数が減少傾向にある一方で、若者の自殺はあまり減っていないという。

統治者にすれば都合の良いことだろうが、このような社会が健全であるとは思えない。「他人に助けを求めるのは恥ずべきこと」、「何でもかんでも自己責任」という機械的な思考を克服すると同時に、この「内向的」な国民性の上に政府があぐらをかいていないか、国民は絶えず監視の目を向ける必要がある

国民の生活不安をもたらす要素は数多くある(格差、貧困、老後の厳しい生活......)。それにもかかわらず社会の秩序が揺るがないのは、これらに由来する苦悩や葛藤の多くが「自己責任」として切り捨てられているからだ。育児や介護などと同じく、生存危機の処理も「私」依存型の社会のようだ。

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