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東芝の粉飾決算の問題点とは?原発事業の失敗で大損失!日本が脱原発できない理由

東芝が粉飾決算して大損失を出して問題になっています。2015年3月期決算において5500億円もの特別損失を出し、会社の存続まで危ぶまれています。脱原発が出来ないのは、政府が東芝に配慮しているからだと言われています。しかし、廃炉までに数十年かかる見込みで今後も多額の税金が投入されます。

更新日: 2015年12月26日

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misukiruさん

歴代3人の社長が事実上不正会計を部下に要求して1500億円もの利益を水増し。それがバレて株価が下がり、株主に大損害を与え、日本株式市場への世界の信頼を大きく傷つけた。

売れない東芝の製品

マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上

パソコンや白物家電が不振だったライフスタイル部門の営業赤字が響いた。主要5部門は全て営業損益で赤字か減益となった。

粉飾会計の発端は、西田厚聡

今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけ

11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上

収益の基盤がほとんどない東芝

東芝は、白物家電の利益がでないので、完全に手放すとされています。

株価操作目的でもなく、社長何代にもわたってありもしない利益を積むという、世にも不可思議な不正会計に端を発する今回の東芝事件

*赤字企業は公共事業に参加できないからだと言われています。

日本の液晶テレビ産業についても、高解像度の4Kや8Kに注力するなどと勇ましいことを言ってはいるが、産業整理の対象になるとみて良いであろう。

マスコミが東芝の粉飾決算に弱腰

マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。

今後の東芝の受注が非常に厳しくなる

今回の不正経理は、海外の投資家始め、クライアントからの信用を完全に喪失することとなりました。社会インフラ事業は数十億から数千億円の規模の事業です。それを、信用できない会社に任せるでしょうか。

東芝が入札から締め出されることや、落札できない事態が発生すると思います。(日本以上に海外はコンプライアンスや、ガバナンスに厳しい)

東芝による大規模リストラ

経営再建中の東芝は21日、本社と社内分社の家電事業で国内外合わせて約7800人を削減するリストラ策を発表した。すでに決めた半導体事業と合わせ約1万600人に達する。

WHは福島第1原発事故後、原発の新規受注が進まず、「のれん代」を引き下げる減損処理を余儀なくされた。親会社の東芝は、これを公表していなかった。

ウエスチングハウス(WH)買収の失敗

WHは、米国内で売り込み済みだった最新型の原子炉AP1000が少なくとも8基、建設中止となり、前途を悲観して身売りする方針を決めた。

勢いよく割り込んだのが東芝で、企業価値2000億円と言われていたのに対し4000億円強の「のれん代」などを上乗せして計6000億円強でもぎり取ってしまった。

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