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daiba49さん

現在の原発輸出は、原発事故後も、日本の原発産業を維持・発展させるためのものであり、「日本が核エネルギー利用から脱却しないように、その外堀を埋めようとしている

脱原発が世界的に進み
火力発電が増えだす。

ロシアからカスを買えば ロシア制裁が出来ない
買わないように 
アメリカと
安倍自民党の後押しで
カザフに原発を売り込んだ。

安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。

「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」(日経BP社)11年8月29日号「編集長インタビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。

安倍首相もトップセールスにより、日本の原発やインフラ輸出を後押ししている。2013年10月には三菱重工業・仏アレバ連合によるトルコでの原発受注を成功させた。カザフのナザルバエフ大統領とは14年3月に会談し、原発建設に協力する意向を表明した。

東芝は26日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス(WH)がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で最上位評価を得たと発表した。ロシア 企業と一騎打ちになっており、優位に立った形だ。東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、2011 年3月の東京電力福島第1原発事故後では初の受注になる。
 国内で原発の新設が見込めない中、メーカー各社は海外展開に生き残りをかけている。

ロシア産の天然ガスを使う火力発電の比率を下げるべきだとの声が高まり、原発新増設を進める

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