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マジで怖い報道されない中国

民族浄化 沖縄 韓国 洗国 中国脅威論

更新日: 2016年08月14日

number.comさん

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中国共産党は大量の漢族を移住させることによって、ウイグル族をはじめとする民族をマイノリティにおいやろうとしている。そして人口比率の低下だけでなく、代々培ってきた文化や言語、宗教の抹殺も同時に行っている。強制的な堕胎や避妊手術、政治犯などの虐殺、労働改造所への強制収容、核実験などとあわせて、まさに民族浄化が進められているのである。

言論や思想、社会的見解をも交えて、相手の国を乗っ取ります。
しかも何十年以上にわたる長い時間をかけてです。

現在、国内には70万人の中国の方々がいるといいます。
しかし、中国の「国防動員法」が発せられた場合、
中国人は、海外にいても、共産党の指令下に置かれるといいます。

相手国を破壊することも考えられるでしょう。

もしも中国共産党が「日本を乗っ取れ」と指示を発した場合、
日本国内にいる中国人達は、そういう動きを取ることもでてきます。


事実、長野オリンピックの聖火リレーの時に、
共産党の指令を受けてた5000人の中国人が国旗を振っていたものの、
現地にいたチベット人と争いになり暴動を引き起こしています。

国防動員法

国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、
全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。
国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。
なお、個人や組織を持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。
その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。
また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。
国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。

狙いは日本と台湾
中国内の日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収される
国外中国人もゲリラやテロを行う脅威になる

中国がアメリカで政治家や専門家、ジャーナリストなどを取り込む活動を活発に繰り広げている

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