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daiba49さん

防衛省は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入費などを含め、2・1%増の5兆2986億円を要求した。

 北朝鮮の脅威に対する備えは欠かせないが、不要・不急の経費は盛り込まれていないだろうか。

 消費税増税に伴う景気対策の在り方も問われる。

 14年4月に消費税率を5%から8%に上げた際には、消費が大きく冷え込み、景気回復の動きに水を差した。

 そんな経緯もあって、対策は数兆円規模になるとの見方が強い。だが、国と地方が抱える借金残高は1千兆円を超えており、先進国で最悪の水準にある。歳出の3割近くを赤字国債に頼っている現実を、政権は直視すべきだ。過大な対策は、後の世代につけを回すことになる。

米国務省は10日、9機の早期警戒機と関連装備品の日本への売却を承認し、7日付で米国議会に通知したと発表したと。

 売却総額は約31億3500万ドル(約3480億円)であると。

 このニュースほど腹立たしいニュースはない。

 米国から買わされる無駄な防衛予算は、ミサイル防衛システムやF35戦闘機やオスプレイと相場は決まっている。

 それに加え、早期警戒機などという不要な飛行機まで買わされていたのだ。

 しかも9機もである。

 3500億円もの予算を使ってである。

 新聞を毎日読んで防衛予算の無駄遣いを批判して来た私でさえ知らなかったのだから一般国民はもちろん知らない。

 なぜ日本のメディアは報じないのか。

 米国務省が堂々と公表した後でも、それを報じるのは時事通信だけだ。

 これでは防衛予算の無駄遣いはなくならない。

 消費税を10%に増税し、社会保障を削減しても、赤字予算は増える一方だ。

 国民の生活を圧迫してまで米国軍需産業に血税を貢ぐ。

 対米従属の日本政府の悪業、ここに極まれりである(了)

武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に少なくとも1億7千万円を献金していたことが、27日に総務省が発表した14年分の政治資金収支報告書でわかりました。武器輸出の解禁や海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行した安倍政権を、軍需産業が資金面で支える構図です。

 14年に防衛省がミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約額上位20社のうち、12企業が国政協に献金していました。トップだった三菱重工業は3300万円を献金。金額も最大でした。

 同社は14年に米国製戦闘機の製造の下請けや戦車、魚雷などを受注。契約額は計2632億円で、同省の年間調達額の16・7%を占めました。契約額順位で過去5年間、不動の1位です。

 契約額2位が川崎重工業で献金額は300万円、3位は日本電気で献金額は1500万円です。このほか、献金額が大きかったのは東芝と日立製作所の各2850万円、三菱電機の1820万円など。これらは契約額上位10社の常連企業で、前年も同水準の献金をしていました

防衛省が今週発表した2016年度予算の概算要求は、米軍再編関連経費も含めて5兆911億円に上り、過去最大に膨らんだ。
 第2次安倍晋三政権の発足後、各分野の予算が頭打ちとなる中、防衛費(当初予算)は3年連続で増加している。今回の概算要求にも安倍政権の防衛力強化路線が反映されたといえよう。
 今回の概算要求は、海洋進出を強める中国を意識し「島しょ防衛」能力を強化するのが特徴だ。また、国会で審議中の安全保障関連法制の方向性に沿って、日米軍事協力の強化に必要な装備が数多く盛り込まれたのも注目される。
 わが国を取り巻く安全保障環境は変化している。防衛装備の強化が必要な分野もあるだろう。

、日本の来年度の防衛予算が初めて5兆円を超える見通しであることが分かった。参考消息網が伝えた。

来年度(16年4月~17年3月)予算案の概算要求で、防衛省の要求額が総額5兆円を超える見通しとなっている。日本の各省庁の概算要求は今月末で締め切られ、最終予算案は国会の審議を経て年末に確定する。防衛省の要求が通れば、来年度の防衛予算は5兆円を超え、安倍政権発足後の13年以降、4年連続で防衛費が増額することになる。背景には集団的自衛権行使を構想した安保法制の改編があるとみられている。

中国の15年度の国防予算は8869億元となり、10年前と比べて3.6倍増えた。韓国国防部は6月、16年度の国防予算案を40兆1395億ウォンとし、企画財政部に提出している。

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