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自己破産の弁護士費用まとめ

自己破産を弁護士に相談し依頼する際にかかる費用をまとめるために、様々な弁護士事務所の自己破産以来費用を載せています。このページを見て自分の借金がどれくらいか,手元にある財産の価値がどれほどかも考慮して弁護士に依頼するかどうかの参考材料となれば幸いです。

更新日: 2017年06月20日

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自己破産とは

裁判所から破産の決定を受けた時点で、自分の財産(一般的な生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務(借金のこと)が免除されます。

つまり持っている財産を必要最低限の貯金や資産だけにする代わりに、借金等が全部なくなることになります。そのため、これからの生活が借金なく再スタートできるようになります!

弁護士費用以外にかかるお金

弁護士費用以外に自己破産するためにかかる費用としては主に3つあります。
・収入印紙代:1,500円
・予納郵便券:借入している会社の数によって異なります。3,000~15,000円
・予納金:自己破産の仕方によって異なります。高くて50万円

自己破産の仕方

債務者に換価するほどの財産がない場合は同時廃止となります。

債務者に換価するほどの財産がある場合は、破産管財人が選任されて、管財事件(少額管財事件)となります。
また少額管財事件は、代理人(弁護士)が申立てをすることが条件となり、本人が自己破産を申し立てた場合には通常の管財事件になりますので注意しましょう。

同時廃止にかかる費用は1~3万円
少額管財事件はおよそ20万円
管財事件の場合はおよそ50万円

自己破産にかかる弁護士費用

自己破産にかかる弁護士費用としては基本的には、着手金と報酬金で構成されています。
着手金とは依頼し活動してもらうために支払う費用で、報酬金はその依頼が完了した際に支払う費用です。
会社によっては以上の費用に加えてその他の費用がかかることもあります。

まとめ

自己破産の手続きをするときには弁護士費用も支払えないような状況時に行うことが殆どであり、また自己破産は個人のみでも手続きを行うことが可能なため、少し弁護士費用が割高に感じるかと思います。
しかし、昨今では自己破産にかかる弁護士費用は一括でなくても、後払いや分割払いも可能になってきていますので、複雑で面倒な自己破産に関しては弁護士に依頼するのも一つの方法としてはアリだと思います。

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弁護士調査さん