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daiba49さん

飼料自給率は27%と前年度を1ポイント上回り、3年ぶりに増加した。飼料用米の生産が大幅に増えたためで、国産飼料の供給量は約6400トンと同4%増えた。

もしTPPが発効すれば、日本の農業は大打撃を受ける。2013年に公表された政府の統一試算では、関税が撤廃されるなどのTPPの目標がほぼ完全に実施されると、農業の国内生産額は3兆円減少し、カロリーベースの食料自給率は、現状の39%から27%へと低下するという。

 戦争になったときに一番国民を苦しめるのは、食料不足だ。私は、子ども時代に多くの戦争経験者から太平洋戦争の経験を聞いてきたが、彼らが異口同音に言ったのが、ひもじさだった。戦争になったときに一番苦しいのは、食べるものがないことなのだ。だから、先進国は国内自給を目指している。現時点の食料自給率は、アメリカ124%、フランス111%、ドイツ80%、イギリス65%だ。ただでさえ先進国で最低の日本の食料自給率を、安倍政権はさらに大幅に引き下げようとしているのだ。

農林水産省が、食料自給率の目標を引き下げました。カロリーベースで50%を目標に掲げていましたが、達成が困難と言うことで45%まで引き下げられます。



 そして新たな指標として「食料自給力」が設置されるようです(参考:「食料自給率の目標を45%に引き下げへ 農水省、実態踏まえ5割断念」産経新聞)。

 食料自給力とは食料の輸入が途絶えた際に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す指標で、農政面では「補助金で生産力を高め自給率向上を目指す現在の農政から脱却し、付加価値の高い農作物の生産を促し、収益力の高い農家を育てる政策に切り替えていく」と報じられています。

 しかし、食料自給率の目標を下げても、後述する理由で、おそらく達成は難しいと見られています。

日本人の食生活にとって欠かせられない「お米」ですが、食生活の変化で消費量は年々減少しているそうです。日本人の食への好みや変化に合わせつつ、国内の水田を有効活用し、食料安定供給の確保のためにと期待されているのが「米粉」なのです。

「米粉」とはお米を粉末にした食材です。和菓子の材料として昔から使用されいましたが、粉技術の進歩により、パンやケーキなどでも幅広く利用出来るようになりました。独自のもちもちとした食感や、給油率が低くヘルシーと言うこと、そして小麦アレルギーへの対応食用(グルテンフリーの場合)として評価されているそうです。

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