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今年の10月からマイナンバー制度って何?知っている人も復習しましょう♪

今年の10月からスタートするマイナンバー制度。国民全員にマイナンバーが通知され、施行されていくことになります。でも実際マイナンバー制度ってどういうものなの??

更新日: 2015年08月19日

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godgoog987fさん

マイナンバー制度って何ー?

マイナンバーとは、1人に1つずつ国から定められる12桁の個人番号のこと。今年の10月から通知され、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで使われることになります。

マイナンバーは、国内に住民票を持つすべての人に与えられ、原則として一生変わりません。制度のスタートにあたって手続きなどは一切必要ありませんが、逆に「マイナンバー制度に加入したくない」ということもできません。

予防接種履歴やメタボ健診情報を関係機関間で共有できるようにしたり、ペイオフあるいは税務調査・資力調査のために預貯金口座をマイナンバーで名寄せできるようにしたりすることなどが含まれる。

マイナンバー制度導入の理由

1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

マイナンバーのメリットとは?

引越しなどに伴う行政での書類等による変更手続きが簡単になる
確定申告が簡単になる
情報の一元化により災害時の情報共有が迅速になる
生活保護の不正受給が少なくなる

企業にとっては負担が増える

中小企業では専任または専門担当者がいないケースがあり、対応していくにはハードルが高い面もあると考えられる

ある中小企業のマイナンバー担当者は、不安げな表情でこう語った。最近、対策セミナーには企業の担当者が殺到し、「即、予約が埋まってしまう状態」(セミナー主催者)だという。

企業にとっては、従業員を1名でも雇用していれば、マイナンバー管理の責務が発生する。マイナンバーは全事業者が対象になる。街の個人商店など個人事業主もセキュリティーの整備対象に含まれる。

個人のデメリット

現在の日本においては、
株式投資やFXで儲けた利益に対しては分離課税で一律約20%となっているわけです。

一方で、
給与所得や事業所得等に関しては累進課税制度となっており住民税と合せると50%を超えるわけです。

国の思惑を考えると、
この税制が一本化される可能性があるということなのです。

情報漏洩が心配なんですけど・・・。

マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか?

マイナンバーだけで各種公的機関が保有する個人情報を、オンラインで検索したり名寄せできたりするわけでもない。窃取・漏えいによってマイナンバーが直ちに悪用されるリスクは限りなくゼロに近い。

マイナンバーでは、制度・システムの両面からさまざまな安全策を講じます。加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会にお願いします。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則も適用されます。(2015年6月回答)

一番美味しい思いをするのは日本郵便

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