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【交通事故にあったとき、被害者がまずやるべきこと】交通事故での賢い慰謝料増額方法

交通事故で被害者にあったら、慰謝料増額を検討する事!交通事故は、示談で解決するケースが多いのですが、慰謝料の算定基準がそれぞれ異なり、それによって慰謝料が大きくことなることも気を付けておきましょう。増額の仕方やポイントをまとめてみました!

更新日: 2016年01月19日

promoさん

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そもそも慰謝料ってなに?

慰謝料とは、被害者が加害者側から支払ってもらう損害賠償金全体の中の一部を構成するもので、事故によって受けた損害のうち「精神的損害」に対する賠償金を言います。大きく分けると、

◎ 入通院慰謝料
◎ 後遺症慰謝料
◎ 死亡慰謝料

などがあります。

3つの慰謝料基準と計算方法

被害者側は加害者にいくらの慰謝料を請求できるのでしょうか?
交通事故に遭った場合、慰謝料の金額は非常に重要です。どんなに加害者に悪意があっても、どんなに被害者が精神的苦痛を被っても、結局は慰謝料という損害賠償金で解決することになるからです。

しかし、慰謝料は迷惑料のようなものですから、いくら請求したいかは被害者や遺族の心情次第です。それでは一向に加害者側と折り合いがつきませんので、交通事故の損害賠償額に関しては、3つの査定基準があります。

自賠責基準
任意保険基準
裁判基準(弁護士基準)
実は、損害賠償額はどの基準で査定されるかによって金額が大きく違ってくるのです。金額が少ない順に並べると、

自賠責基準<任意保険基準<裁判基準(弁護士基準)

つまり、被害者側にとって裁判基準で査定してもらうのが最適ということになります。逆に加害者側は、一番支払いが安くて済む自賠責基準に近い金額で示談を成立させようとしてくるでしょう。

まずは順番に見ていきましょう。

①自賠責基準

詳しくは国土交通省のホームページに記載されていますが、やや難解ですのでここで簡単に説明します。

自賠責基準とは、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)が定めた基準です。ちなみに自賠責保険とは、原付を含む全ての自動車に加入が義務付けられた保険で、車の運転によって他人を死傷させた場合、つまり人身事故の損害について支払われる保険です。あくまで被害者の救済を目的としていますので、自分自身が受けた損害や物損事故などは補償されません。また、損害賠償額の査定基準は国土交通大臣および内閣総理大臣が定めています。

残念ながら、3つの査定基準の中で最も金額が低い基準です。しかし被害者側は普通そんなことを知る由もないため、保険会社は被害者の無知に付け込んで、一番安い自賠責基準で慰謝料を含む賠償金を算定し示談を持ちかけてきます。
騙されないように気を付けてください。

中には、本来は怪我による通院治療費とは別途支払われるはずの後遺障害に対する損害賠償も含めて、自賠責基準で定められた最低金額で支払いを済ませようとしてくる保険会社もあります。十分に注意しましょう。

入通院慰謝料について

ここでは自賠責基準の入通院慰謝料の計算方法を解説します。意外に簡単ですので、一読しておいてください。

なお、自賠責保険の傷害による損害は、治療関係費や休業損害、入通院慰謝料等を含め120万円を限度として補償されますので、120万円を超える場合は後述の「任意保険基準」をご参照ください。

計算式

1日あたりの慰謝料 × 日数

1日あたりの慰謝料

これは1日4,200円と決まっています。

日数

・入院期間 ・実際の通院日数の2倍

のどちらか日数が少ないほうが適用されます。

計算例1

入院期間40日
通院日数18日

この場合、実際の通院日数の2倍(36日)のほうが日数が少ないので、

4,200円 × 36日 = 151,200円

計算例2

入院期間40日
通院日数22日

この場合、実際の通院日数の2倍より入院期間のほうが日数が少ないので、

4,200円 × 40日 = 168,000円

後遺症慰謝料について

次に後遺症による損害に対する慰謝料について解説します。これは傷害による損害120万円とは別枠で支払われます。後遺症慰謝料は、後遺障害の等級に応じて支払い基準が決まっています。

①常時または随時介護を要する後遺障害の場合

第1級:1,600万円(初期費用としてさらに500万円加算)
第2級:1,163万円(初期費用としてさらに205万円加算)

②①以外の後遺障害

第1級:1,100万円〜第14級:32万円まで

※さらに①及び②において第1〜3級で被扶養者がいる場合は増額されます。

死亡慰謝料について

被害者が死亡した場合は、葬儀費用、遺失利益、死亡慰謝料を含め3,000万円を限度として支給されます。死亡慰謝料の支払い基準は次の通りです。

◎ 死亡本人の慰謝料:350万円
◎ 遺族の慰謝料:請求者1名で550万円、2名で650万円、3名以上は750万円。
そして、被害者に被扶養者がいるときはさらに200万円を加算。

自賠責保険は、最低限の被害者救済を目的としているためこの程度の金額にとどまりますが、裁判基準では、死亡した人が一家の大黒柱であったりすると、死亡慰謝料で2,700万円〜3,100万円程度請求が可能とされています。

②任意保険基準

任意保険基準とは、自賠責保険で補償しきれない部分を補償するために被保険者が任意で加入する保険会社が定める査定基準です。これは保険会社によって様々で、自賠責と違って基準が公表されていません。ですから、場合によっては自賠責と大して変わらない金額が提示されることもあります。

あくまで保険会社の営利が優先されますので、

「自賠責が払ってくれない分は、任意保険がきちんと査定して支払ってくれる」

と安心しないことが大切です。保険会社は営利企業です。

「画一的な自賠責基準ではなく、あなたの事情を考慮して査定します」

と真摯な態度で言われたとしても、保険会社にとって被害者側はあくまで他人です。

他人のために営利企業が自分たちの損になる査定額や情報提供をしてくれると思いますか?

保険会社の担当者の人柄がどんなによくても、彼らは保険会社の社員であり、会社の利益のために働いているのだということを被害者側は忘れてはなりません。

③裁判基準(弁護士基準)

裁判基準とは、過去の裁判事例で判決した金額を参考にして、弁護士が計算をする査定基準です。被害者側の依頼によって、弁護士が保険会社と損害賠償額を交渉するために使います。

保険会社の対応

保険会社は、解説した通り、自賠責保険基準ないしは任意保険基準で示談してきます。
その提示額は、当然低い慰謝料金額です。保険会社は営利企業であるため、保険の支払いはなるべく抑えるのが仕事といってもよいでしょう。

被害者単独で、弁護士規準を訴えた所で保険会社は聞く耳を持つことはしないでしょう。しかし、交通事故に強い弁護士は自賠責保険基準、任意保険基準等は一切触れません。

そもそも、弁護士規準(赤本規準)がスタートラインとして交渉します。弁護士基準の慰謝料は、弁護士が裁判を起こすという前提で保険会社と示談交渉することで成立します。

慰謝料を増額するためには、弁護士に依頼することが重要になるのです。

慰謝料増額のためには、弁護士依頼が必要

裁判基準による計算は、被害者(または遺族)が行うのではなく、弁護士が行うものです。

よって、弁護士への依頼が必要になります。当然ながら弁護士費用が発生しますが、一番安い自賠責基準に比べると2~3倍近い損害賠償額を勝ち取ることが期待できますので、交通事故の被害者は迷うことなく裁判基準で損害賠償額を請求するべきです。

保険会社主導に任せたりせず、きちんと交通事故に強い弁護士に相談して解決を図ることが重要です。

無料相談、後払い(成果報酬型)、弁護士費用特約活用などで、交通事故の被害者は、弁護士相談を活用している人が増えていることも忘れてはなりません。交渉のプロに依頼することが、早期に解決でき双方納得できるため、加害者側のためになることも多いのです。

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