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独立開業でよく聞くフランチャイズ経営!本当に儲かるの!?フランチャイズの気になるポイントをチェック!

フランチャイズって本当に儲かるの??赤字とかにはならないの??フランチャイズチェーンの気になるポイントや独立開業・起業の仕方など、ポイントをいくつかまとめてみました!独立する前のポイントなどもまとめてますので参考にしてください!

更新日: 2016年10月19日

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promoさん

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そもそもフランチャイズとは??

フランチャイズとはフランチャイザーが一定の条件でフランチャイジーに営業権を与え、対価としてロイヤリティを受け取る契約形態のことをいう。

世界初のフランチャイズは、アメリカで生まれたケンタッキーフライドチキンとされる。日本では、1960年代に不二家(レストランおよび洋菓子販売のチェーンストア)やダスキン(清掃用具のレンタルチェーンストア)、1970年代ではセブン-イレブン(コンビニエンスストア)、モスバーガーなどの外食産業がフランチャイズ型の事業展開をしている。また、明治時代に生まれた特定郵便局についても、広義のフランチャイズ事業であると言える。

同じ名前の店舗であっても全てがフランチャイズ店舗とは限らない。実績を積んで成功した直営店を模範にフランチャイズ展開するのが基本であるため、外見上は区別の付かない同名の直営店とフランチャイズ店も存在する。ただし、フランチャイズ展開を行うとFC店舗数が急激に拡大、直営店に比べてその比率は圧倒的にFC店が高くなる。

フランチャイズって儲かるの?

独立開業する際に、フランチャイズ契約を結ぶ場合、本部に加盟金やロイヤリティを支払うことで事業ノウハウを入手し、ビジネスを展開していきます。

フランチャイズ契約は、加盟金やロイヤリティを支払う必要があるため、自ら事業を展開する方が儲かりそうに思えますが、何もノウハウの無い状態で独立開業することは非常にリスクの高い方法と言えるでしょう。

フランチャイズで独立開業することは、リスク無くより確実に儲ける方法と言えます。

フランチャイズ加盟チェーンの“代表格”ともいえるコンビニエンスストアを例に、具体的な数字でフランチャイズ加盟後にあなたが“儲かる”までをシミュレーションしてみましょう。

 まず、大切なのはフランチャイズ店の「粗利」です。

 「粗利とは何ぞや?」

 ここでは、細かい要素は考慮せず、単純にフランチャイズ店の「売上高」から「商品の仕入高」を引いたもの。これだけをあなたのフランチャイズ店の「儲け=粗利」として考えましょう。

 あなたのお店を通常規模のフランチャイズ店舗と考えて、毎月コンスタントに「1500万円」の売上が上がったとしましょう。
 フランチャイズ加盟店の仕入率は“70%程度”と見るのが妥当な線でしょう。
売上 - 仕入(70%)= お店の粗利(売上の30%)
これに具体的な数字を当てはめると・・・
1500万円(売上) - 1050万円(仕入) = 450万円
   →       あなたのお店の粗利 = 450万円
 ここで出た「お店の粗利」(450万円)の中から、あなたはフランチャイズ本部へ毎月のロイヤリティーを支払うわけです。

 そこから経費を引いた「残り」が、「あなたのフランチャイズ店の儲け」ということになります。
つまり、
お店の粗利 - (ロイヤリティ+経費) = あなたの収入
  というわけです。

 ここであなたには、フランチャイズ加盟店としての疑問が湧くと思います。

 「で? フランチャイズ本部へのロイヤリティ-は“儲け”からどのくらい取られるの?」
                                     という問題です。

 フランチャイズチェーンのロイヤリティーの“決め方”には、さまざまな種類があります。
・粗利分配方式 =お店の儲け × ○%
・売上歩合方式 =お店の売上 × ○%
・定額方式    =毎月同じお金を払う
(フランチャイズチェーンのロイヤリティー ← ココをクリック!)
 フランチャイズ本部に支払うロイヤリティーがどの方式で、どれぐらいの金額、どのくらいの率なのか?
 
      ・フランチャイズの“業界”(外食産業・コンビニ・カー用品など)
      ・FCチェーン“会社”
      ・フランチャイズ本部が用意している“プラン”(加盟金・契約内容など)
        ・・・によって実はバラバラです。

  ここでは、フランチャイズチェーン(特にコンビニエンスストア)で最も多い「粗利分配方式」(=あなたのお店の「儲け(粗利益)」にロイヤリティーがかかる方式)で、計算してみましょう。

 フランチャイズ業界(コンビニ業界)全体で見た「粗利分配方式」のロイヤリティーは 「粗利×40%~70%」程度とみていいでしょう。
 ここではまあ、常識的な範囲で“中間よりちょっと下”としておきましょう。
 あなたがフランチャイズ本部へ支払うロイヤリティーを「粗利の50%」とします。
ロイヤリティー = お店の粗利 × 50%

 さて、先ほどの計算ではあなたのフランチャイズ店の粗利は「450万円」でした。

450万円 × 50% = 225万円

 つまり、「225万円」をフランチャイズ本部へ支払うことになります。

 先ほど出てきた、

お店の粗利 - (ロイヤリティ+経費) = あなたの収入

 これに当てはめてみると

450万円 - (225万円 + 経費) = あなたの収入
 
 残り225万円の中から経費をさし引くと、「あなたの収入」になります。

225万円 - 経費 = あなたの収入

 さて、
「この225万円のうち経費が“いくら”かかるの?」
 という問題です。

 計算してみましょう。
 まず、「経費」を固定費と変動費に分けて考えてみます。

経費 = 固定費 + 変動費

「固定費はいくらか?」ですが、
 通常規模(売上1500万円規模)のフランチャイズ店舗(コンビニや外食産業のお店)を運営すれば、電気・ガス・水道のほかに清掃代などで、最低でも40万円程度。
 実際には、他にもかかってくる固定費はあるでしょう。
 とりあえず、あなたが頑張ってあなたのフランチャイズ店では固定費を最低限に切り詰めたとしましょう。

経費 = 40万円(固定費) + 変動費
「じゃあ、変動費は?」

 まず、食品などは“必ず”廃棄ロスが出ます。
 (食品じゃなくても、例えばエステ用品などを扱っても廃棄ロスは出ます)

 万引きなど、原因不明(?)の棚卸しロスもあるでしょう。

 これらを合わせると、やはり最低でも40万円ぐらいは出ていくと思っていいでしょう。
 (クルマ本体など万引きや棚卸ロスが出にくいものはもっと安く済むかもしれません)

 あとはフランチャイズ店の人件費です。
 例えば、あなたが夫婦交代でみっちり働いたとしましょう。
 それでも、
「夫婦ともまったく休みなし」というのは無理です。
「お客の稼働率ゼロ」ということもあり得ないわけです。(あっちゃ困ります)

 すると、営業時間中(24時間営業で)アルバイトを最低でも1人雇うことになります。
 昼間の時給が700円。夜間の時給が900円とすると、平均で、時給800円です。
 時給800円のアルバイトが24時間、1ヶ月30日間、アルバイトを雇います。

800円×24時間×30日=576,000円

 毎月、576,000円の人件費がかかるわけです。
 ところがこれは、アルバイトを1人だけしか雇わなかった場合です。

 フランチャイズチェーンに加盟したあなたのお店がまともに営業していて、アルバイト1人で回せることは考えにくいでしょう。

 常識で考えて、もしアルバイト1人だけでまわしていけるのであれば、よほどヒマなお店ということです。

ヒマ(=お客さんが来ない) ⇒ 売上も少ない ⇒ つぶれる

・・・と、こうなります。


 月間売上が1500万円規模のフランチャイズ店なら、現実的には夫婦交代でどう頑張っても、最低2人のアルバイトが必要でしょう。
そうすると、・・・

毎月の人件費 = 576,000円×2人 = 1,152,000円
 
 便宜上、端数の2000円は切り捨てましょう。

毎月の人件費=約115万円 

 となります。
 ちなみに、これはアルバイトの交通費がゼロの場合です。
 場合によっては、さらに交通費が加算されます。

 さて、これで経費の総額が出ました。
 先ほどの

経費 = 固定費 + 変動費

 これ に当てはめてみましょう。

経費 = 固定費(40万円) + 変動費(40万円+115万円)  経費合計 = 195万円

 となります。

 予断ですが、フランチャイズ店に限らず、通常アルバイトはサボります。
 (あなたのアルバイト経験でも心当たりがあるのでは?)

 まじめな人が来てくれればいいでしょうが、あなたが見ていないところではサボっていることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。
 店の商品をかっぱらう可能性も高いです。かなりしっかりとしたアルバイト管理が必要になります。

・・・さて、

 あなたの収入がいくらになるかまとめてみましょう。
 これまでに、あなたの収入を考えるために、いくつかの計算式がありました。
 あなたの収入 = お店の粗利 - (ロイヤリティ+経費)
それぞれの項目は、
                  お店の粗利 = 売上 - 仕入

                 ロイヤリティー = お店の粗利×40%

                       経費 = 固定費 + 変動費

ということでした。

要するに全部まとめると、
                      1500万円(お店の売上)

                     - 1050万円(仕入)
                     - 225万円(ロイヤリティー)
                     - 195万円(経費)

              ⇒ フランチャイズ加盟したあなたの儲け
となります。

つまり、最終的な「あなたの儲け=収入」は、
30万円/月
年収は約360万円
 この数字を「フランチャイズ加盟は儲かる」と見るか「フランチャイズ加盟は儲からない」と見るか?
 それはあなたのご判断にお任せします。

 ただし、このフランチャイズ加盟シミュレーションで気をつけなければならないポイントは3つあります。

1.この年収は、夫婦ふたりでみっちり働いたことを想定していること。
  ・・・あなた1人でフランチャイズ店を始めた場合には、もっともっとシビアな計算になると予想されます。

2、売り上げの問題 
  ・・・日商50万円で計算していますが、実際に毎日毎日50万円の売上を確保できるかどうか? 
     バイトの人数を増やす必要もあるでしょうし、バイトの管理も大変です。

3、フランチャイズ本部「ロイヤリティー」とフランチャイズ店の「経費」の問題
  ・・・フランチャイズ本部には年間2700万円のロイヤリティーを支払うものとして計算しています。
しかし契約時のロイヤリティー、経費などは、実際にはもっと厳しくなる可能性もあります。

こういう意見もあります(全然、儲からない!)

フランチャイズ契約はしないほうが良いと思います。(もとコンビニのオーナーです)

①24時間年中無休はほんとに辛いです。オーナーとその家族の団欒の時間は完全になくなります。風邪やインフルエンザで寝込んでも、アルバイトの応募がなくてシフトが回らなくても、台風や大地震、はては戒厳令が布かれてお客が来なくなっても、店舗の運営を強制されます。本部による援助はありません。寝ずにレジに立たされます。(特例が契約書に書いてあっても、無視されます。)

②ロイヤリティやチャージなどの上納金は(売り上げ-仕入れ値)×ロイヤリティ率で決まりますが、人件費や廃棄ロスなどの経費はすべてオーナー持ちです。たとえ店舗が赤字でも、しっかり取られます。最低保証金額は、本当の「最低」の1割以下しか保証されません。(場合によっては、強制解約された上に何故か違約金?までとられます。しかも、当初の売り上げ予測の3割しか売れなくても、保証はありません。(ほとんど詐欺です。)

③大体10年の契約ですが、どんな理由でも途中でやめると1800万円~4000万円に違約金を請求されます。また、契約満了で辞めても、現状復帰費用や解約事務手数料(!?)などで300万円くらい取られます。そして、閉店の日にはまるで追い出すようにオーナーさんを締め出した上で、私物の整理時間も与えないことがほとんどです。(なぜか契約書の返却まで迫られます。)

④万が一、お客さんや周辺住民、従業員と訴訟沙汰になっても、本部は必ず相手の味方につきます。たとえ、万引きが相手でもまずオーナーさんに謝らせようとします。また、どんな場合でも発生した被害はオーナーの負担です。(保険はありますが、オーナー負担です。)

⑤本部の指示したベンダー(問屋)からしか仕入れができません。仕入れ値は本部の言いなりで、市場価格よりもかなり高めです。また、ベンダーさんからの領収書(仕入れ値が記載されたもの)を本部が横取りするので、実際の仕入れ値に本部へのリベートが加算された金額がを仕入れ値として請求されます。

⑥本部一括発注などというシステムを使って、売れもしないものを買わされた挙句、廃棄ロスを負担させられます。また、SV(本部の指導員)は訪店する度にまったく売れそうにないもののセールスをしたり、ストアコンピュータを使って勝手に発注したりしていきます。

⑦契約書の内容は、すべて本部に都合のいいことばかりで、更に必要に応じて契約更改を押し付けてきます。(ATMの導入やトイレの開放、交番の真似事の強制など)かかる経費や、暴漢からの被害、余計な人件費はすべてオーナー持ちです。(感謝されるのは本部の看板に対してであって、オーナーさんや従業員に対してではありません。)

⑧何か問題が発生しても、設備やサービス内容、扱う商品、果ては商品の陳列場所に至るまで、オーナーさんに自由はありません。名ばかり管理職以下です。(詐欺が多く、防止のために金券や公共料金の取り扱いをやめたいとしても、また電話番号を替えたいとしてもできません。)


以上のことより、フランチャイズ店のオーナーになるのは奴隷契約をすることと同じですので、契約してはいけません。

フランチャイズ店舗数ランキング

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独立する前にチェックしたい5つのポイントと準備

フランチャイズで独立、成功させるためには、できるだけ時間を取って念入りな準備を怠らないことが第一です。独立後ではなかなか、実務に追われてしまって一寸の時間も無くなるのが現実です。

業種決定がまだという場合はそれぞれ仕事として自分に向いているのか、続けられるのか、資本金、運営費、一過性のものでなく将来性が高いかどうかも大事ですし、FC本部の選択についても、事業者の情報を集めるためには手段を選ばず、雑誌でもインターネットの情報はもちろん、各社が開催している説明会や、フランチャイズ本部が一同に集うイベント等にも積極的に参加しながら、どのような情報源でも利用し、その業態の研究、立地や将来性、競合状況や撤退時の処置等々、納得いくまではもちろんのこと、不足しているところがないかも常に意識してかかることが大切です。

当然ですが、資金の目処をしっかりつけましょう

現金が尽きてしまったところで会社は終わりです。黒字倒産というものもあります。
逆に言えば、現金があれば存続し、成長・安定するまで持ちこたえることもできます。

資金の調達はどうなるのか、そのサイクルや当面の費用は十分か等、また条件次第ですが、行政の助成金を利用できる場合がありますので可能なら申請しましょう。
助成金は知ったもの勝ち、使ったもの勝ちの側面も強く、
細かいものではホームページ開設の補助金を出してくれる市区町村もあるそうなので、各行政のサイトをチェックしてみましょう。

オープン前の許認可を必ず取りましょう

飲食業、リサイクル業といった業態では調理師、衛生管理、古物商等資格が必要になります。やはり資格取得には時間がかかりますので、できるだけ早めに勉強を開始し、また勉強しながら開店後のノウハウを蓄積できるよう工夫できればベストです。

身内・仲間内に相談しましょう

家族のサポートはどうか、親しい友人のサポートは?無視してしまうにはあまりにも欠点が大きいです。
開店直後は売上も少ないのが一般的で、人を雇えば人件費ももちろんかかります。
そんな時にもし家族による支援が得られれば経費節約にも大きなメリットとなりますし、迷惑をかけないように事前考えたり相談したりしてみることは大切です。

ここまでは心の準備も含めた予備段階、ファーストステップで、
その後は選定した本部との本格的なやり取りを含め事業の詳細を見極める段に入ります。
また開業準備は基本的に本部のほうが主体的に仕切っていくケースが多く、スケジュール管理ももちろん実施されると思いますが、
それら全て把握した上、役割分担が何なのか、また余計なミスによってコストが大きく膨らむことにも注意すべきと言えるでしょう。

開業前、成功の鍵を握るのは

また加盟者がもっとも気を使うべき準備として、やはり立地の選定とスタッフ採用はビジネス成功に最も関係が深いです。
最近は、各社独自のマーケティングツールを使って本部が紹介してくれるケースも多く、やはりノウハウが少ない場合は本部に頼ることになりますが、加盟者として納得いく形で決めるためにも物件選定の際にも情報収集はしっかり実施しましょう。

独立後の確定申告、気になるポイントまとめ

フランチャイズに加盟することは個人事業主として独立することです。またこの場合税務の上で大切なのが確定申告であり、確定申告とはサラリーマンだった場合は会社が処理してくれていたものの、経理の処理を含めすべて自分で管理していき、年度末を越えたら自分で申告書を提出しなければなりません。

またもちろん税理士に処理を依頼することも可能ですが、当然お金がかかります。
初めのうちは規模も小さく、処理する仕訳も少ないはずなので、自分で確定申告をすることも一つの手段になるでしょう。
ネットで検索すると、そのまま申告書を印刷できるようなソフトも出ているので、使ってみるのも良いと思います。

確定申告には種類がある?

白色申告書と青色申告書がある、と聞くと大部分の方は「あ、そうか、節税範囲が違ってくるのね?」と言いますが、基本的には無駄を省くという意味でも青色申告がベターです。
青色申告は個人事業主として届け出るついでにも手続きは可能です。また申請なしの場合は白色で確定申告をすることになります。

青色申告のメリット

白色では10万円を超える分は控除に入りませんが、青色では所得金額から最大65万円まで控除適用が可能です。
つまり、60万円以上の収入を課税の適用外にしてくれる訳ですから、
面倒でも、手続きをする意義は大きいと言えるでしょう。

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