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-時代の流れ- ”英語公用語化”大手企業一覧。

世界で生き残っていくためには英語は欠かせない。楽天の三木谷浩史社長を筆頭に、ファーストリテイリング、アサヒビール、シャープ 、日本最大の製薬メーカーである武田薬品工業、大手総合商社の双日などが社内での英語公用化を公に発表している。それらの企業のまとめをこの記事では紹介する。

更新日: 2015年08月27日

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SoCalさん

楽天株式会社 Rakuten, Inc.

1つ目は、優秀な人材を獲得できるからです。世界には、日本語はできなくとも優秀な人がたくさんいます。世界一になるために、多様で優秀な人材は欠かせないと考えます。2つ目は、グローバル規模での情報共有と意思疎通を迅速にできるという点です。ビジネスをグローバルに展開する上で、海外のグループ社員やパートナーと一緒に仕事をしていくことは必然となります。英語は一体感を構築するための不可欠なコミュニケーション手段となるでしょう。また、こちらが日本語で話したことを英語に通訳するプロセスで発生するコミュニケーションロスや時間ロスを解消できます。3つ目は、そもそもインターネットビジネスの最新情報は英語で発信されるからです。翻訳されるのを待っているようでは、グローバル市場で勝てない。私どもも、日本語ではなく、英語で世界に発信していく必要があると考えます。

葛城崇・楽天グローバル人事部副部長の発言。

株式会社 ファーストリテイリング  FAST RETAILING CO., LTD.

カジュアル衣料のユニクロを展開しているファーストリテイリングも楽天と同年の2012年3月から社内英語公用化を実施しています。日本のオフィスであっても幹部レベルの会議や資料は全て英語に統一され、日本人に限らず中国人といった非英語圏の幹部や支店長クラスの人には英語研修を実施しています。

 ファーストリテイリングが社内英語公用化を推進する理由としては、ユニクロは既に世界各国に店舗を展開しており社内グローバル化が必須であるという点と、世界で日本企業が勝ち残るためには語学が最低条件であるという点からです。楽天ほどのストイックさではありませんが、ファーストリテイリングでも社員にはTOEIC受験等を業務として掲げ英語教育をバックアップしています。

日本最大手の服飾会社。

アサヒビール株式会社 ASAHI BREWERIES, LTD.

2015年までの長期経営計画の一環として、「柔軟性・適応力」「独自の長所・個性」「国際感覚」の3つを求める社員像として掲げています。事業の更なる海外展開を目指して、様々なフィールドで活躍する国際感覚を持つ社員を育成していきたいと考えています。そのため昨年から英語力向上のための支援施策をスタートしました。「語学は自分のために、自分で学ぶもの」を基本スタンスにしていますので自主的な取り組みを支援する内容です。具体的には、(1)現状の英語力チェック(CASEC)、(2)全社的な英語力アップに向けた英語教育プログラム、(3)国際感覚を養う国際塾の三つを柱としてスタートを切りました。

人事部 エグゼクティブプロデューサー籔内清悟さんの発言。

シャープ株式会社(Sharp Corporation)

シャープは27日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究開発体制が整うことから、英語を技術者同士の公用語として明確に位置づけ、全拠点で同時に開発を進める。

シャープが英語公用化 電機初、研究開発部門で 中国語も強化

三井不動産株式会社 Mitsui Fudosan Co., Ltd.

三井不動産では総合職の社員全員に対してTOEIC730点以上の取得を目指すよう促しています。
社内の公用語を英語にするメリットの一つに、海外の優秀な人材を確保できるという点が挙げられます。例えばIT分野などは海外の方が進んでいると言われており、アメリカや中国、インドなどには大学院でプログラミングを学んだ学生が日本の数十倍もいるのです。その中の優秀な人材を獲得しようとすると、公用語が英語であることはとても大きな強みになります。
また、海外展開をしようとする時には、さまざまな国や地域に支店を置くこととなります。テレビ会議や書面でのやり取りを行う際、使用する言語が英語に統一され、しかもそれを全員が確実に理解できていれば、スピードや効率は格段にアップすると言えるでしょう。

「英語公用語」のいま

株式会社三井住友銀行 Sumitomo Mitsui Banking Corporation

公用語化とはいかなくとも、英語で仕事ができる人材を求めているという点ではほかの企業も同じ。以前から昇任・昇格、あるいは海外赴任の基準にTOEICを活用するところはあったが、ここ数年は、三井住友銀行が総合職の全行員約1万3,000人にTOEIC800点以上を目指すよう求めたり、武田薬品工業が新卒採用の応募条件にTOEIC730点以上の基準を設けたりしており、「英語は一部の社員ではなく、社員全体ができるべきもの」という考え方が強まっている。

止まらない職場の“英語化”

三菱地所株式会社 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

三菱商事株式会社 Mitsubishi Corporation

三菱商事では、1992年、社長に就任した槙原氏が、英語社内公用語宣言を行ったが、後に、これが失敗だったと降参したという経緯があります。
ブログを見ると、英語公用語については、賛否両論、さまざまな意見があります。賛成意見は、もはや日本が国際的な孤立を打ち破るには、社内で英語を使うことが日常化されるべきだということに重点を置きます。一方、否定論は、英語に無関係の部署や社員までなぜ英語でコミュニケーションをしなければならないのかという点に疑問を抱いています。

英語を社内公用語にすること 平田 周

株式会社 日立製作所 Hitachi, Ltd.

日立製作所は20~30代前半の若手を対象に、2011~2013年度の3カ年で毎年1000人規模の社員を海外へ派遣。単なる留学だけでなく、異文化体験や日立グループ内外の企業、現地NGO等でのインターンシップ、現地語学学校での語学研修など約80コースを用意している。派遣国は東南アジア各国・インドをはじめとする新興国や中国、米国、欧州で、期間は最長3カ月に及ぶ。
今後は半年間のプログラムも予定しているという。「事業のグローバル化に伴い、これまでよりもずっと多くの従業員が、仕事で海外とかかわったり、異文化の多様な人財とともに仕事をするようになったりしている。若いうちに海外に出て、異文化の中でタフな経験を積むことで、グローバル化を肌で感じてもらうことを目的としている」(日立広報部)。

日立は毎年1000人規模で若手社員を海外に派遣

日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION

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