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「いじめゼロ」を目指してはダメ!?認知件数の多さを評価していこう

「いじめの件数が増加した」というニュースを聞くと、ついそれを悪いことだと思っていませんか?しかしそれはきちんといじめが「認知」されるようになってきたというポジティブな意味もあります。今月に入ってから、文科省や大阪市が積極的にいじめを「認知」していこうという動きが出てきました。

更新日: 2015年08月27日

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morintaroさん

7月に岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺した事件

中学校は7月下旬、調査報告書をまとめた。
村松さんに対して行われた6件の行為を「いじめ」と認定、「いじめが自殺の一因だった」と結論づけた。

村松君が6月に、担任に提出した悩みアンケートに
「ボクはからかわれたり、いじめられたりする時がよくあります」と記していたことも判明。

村松さんのケースでは、もっと早い段階で『いじめ』として認識し、学校全体できっちりと対処することができた

学校側は、本来「いじめ」と判断すべき事実を認識していたにもかかわらず、それを「いじめ」と認めずに積極的に解決へ向けて対処することをしなかった。

「机に頭を押さえつける」などの行為を教職員は人間関係のトラブルやからかいと捉え、教育委員会にいじめはゼロと報告していました。

これらの行為を「いじめ」と認め、早急に対処していたら村松君の命も救えたかもしれない。

この事件を受け、今月文科省が異例の通知を出した

さらに認知件数が「ゼロ」の学校に対しては、その事実を児童や保護者に発表し、認知漏れがないか再度確認するように求めた。

文部科学省は25日までに、都道府県教育委員会などから報告されていた2014年度分のいじめ状況について、再度見直して、報告をやり直すよう求める異例の通知を出した。

昨年度の状況はことし6月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。

これはマジで英断だと思う。文科省いい仕事したなー。 RT 文科省 いじめ調査 異例のやり直し通知 NHKニュース nhk.jp/N4Ku4HPC pic.twitter.com/ivis39Tvu6

さらに、イジメ件数が0という学校に対して確認するということも盛り込まれてて今回は本当に良い仕事したと思う。

14年度のいじめ認知件数がゼロだった学校には、その事実を児童生徒や保護者に公表し、認知漏れがないか確認することも要請した。

25日、大阪市教育委員会は、かなり踏み込んだ方針を決定

「疑い」の段階であっても、それを知っているのに黙っていたら懲戒もあり得るという内容。

大阪市教育委員会は25日の教育委員会会議で、いじめを把握しながら隠蔽した教職員を懲戒処分にするなどの内容を明記した異例の「市いじめ対策基本方針」を正式に決定

積極的な情報開示も義務付け、いじめの疑いを隠した職員を懲戒処分の対象とした。

いじめと確定していない段階での隠蔽について処分することを基本方針として明記する自治体は珍しく、迅速な対応を促す狙いがある。

「いじめを隠蔽した」ではなく、「いじめの"疑い"を隠蔽した」だけでも懲戒の対象となる!という極めて踏み込んだ内容。

関西大学文学部の赤尾勝己教授は
「学校現場には隠蔽体質があるので、そこをなんとかしようと懲戒処分ということばを明記したのだと思う。教育委員会が本気になっていじめの問題に取り組むという意思を示したと言える」
と評価しました。

現状では、都道府県によってその取り組みの力の入れ方が全然違う!

県でこんなに違う。 いじめの認知件数が多いのは,摘発に本腰を入れていることの証よ。 pic.twitter.com/sG8EI1HJUh

これは、ちょっと、言葉を失うほどの格差ですね....。

児童生徒1000人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で83倍もの差がある

83倍...!!

増加した都道府県は、京都府が2万8118件で前年度より約1万8千件増加。

平成25年度に京都は前年比で1万8千件も増加!
当然ですが1年間で「いじめ」そのものがそれほど増えるはずはなく、いかに京都府が取り組みに力を入れ始めたかわかります。

いじめ件数の多い都道府県は、いじめを見つけるのに真剣にやってる都道府県ってことも。表層的な数字だけでなくその裏を考えるようにしないとね。

いじめ件数の増加あるいは過去最多とは、教師たちが努力した結果である。
それをまるで事態が悪い方に向かっているかのように評するのは問題である。

村松君が自殺した岩手県矢巾町では、「いじめゼロ」を目標にしていたことが問題だった?

ゼロを目指していると、いじめが発生してもそれが報告されづらくなるのでは?

そこで「いじめの防止の具体的取組」として、「いじめゼロに向けた子どもの主体的な取組を促進する」「『いじめゼロ・キャンペーン』などの啓発活動を行うなど、学校独自の取組を実施する」ことが明記されている。

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