1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

東京五輪ロゴ盗用問題で消えた税金"4,600万円"の行方

2020年に開催される東京オリンピックの公式エンブレムとして採用されたデザインの使用中止が決定しました。かねてからパクリ疑惑が取り沙汰されていたこのエンブレム。既に東京都ではこのエンブレム入りのポスターなどおよそ4,600万円分を発注済みだそうです。

更新日: 2015年09月02日

24 お気に入り 107799 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

ppp_comさん

■東京五輪のエンブレムが白紙撤回へ

東京オリンピック大会組織委員会は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めた

類似が指摘されていたベルギーのリエージュ劇場のロゴなどとは「似ていない」と改めて強調したが、「国民の支援がないエンブレムを使い続けることは困難」と判断

■デザイナーの佐野氏からもデザインの取り下げの申し出があった

組織委の森喜朗会長や遠藤利明五輪相、東京都の舛添要一知事らが臨時の調整会議を開いて決定

遠藤五輪相は「佐野研二郎氏本人から取り下げるという申し出があった」と語った

佐野氏は8月5日に大会組織委で開いた記者会見で「日本人としての誇りを持って作った。盗用との指摘はまったくの事実無根」と独自性を強調していた

■一連の騒動により、4,600万円の税金がムダに…

都庁本庁舎入り口などにはエンブレムが入ったポスターが掲げられ、名刺にエンブレムを印刷して東京五輪をPRする職員もいた

都によると、これまでポスターやのぼり旗などで約4600万円分の発注を終えている

■一部企業でも、既にエンブレムが使用されているケースも

パートナー企業には「ワールドワイドオリンピックパートナー」としてトヨタ自動車やパナソニック、ブリジストンなど12社、「東京2020ゴールドパートナー」としてNTTや三井不動産など13社があがっている

パートナー企業の一部は、すでにエンブレムを使用しており、取り下げに費用が掛かるなど、使用中止にともなう損害も出てきそうだ

すでにロゴを使ってるスポンサー企業のものの作り直し費用は、組織委員会が負担することになれば、また国民の税金が使われる恐れがある

既にエンブレムを使用しているスポンサー企業などへの影響も懸念され、組織委の責任が問われそうだ

■未だ盗用疑惑を否定する佐野氏

佐野研二郎氏は1日夜、自身のホームページで「もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況」などとするコメントを発表

自身のメールアドレスに中傷のメールが送られ、家族や親族の写真もインターネットにさらされるなどのプライバシー侵害を受け、「これ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、取り下げに関して私自身も決断致しました」と説明

指摘があった“盗作疑惑”について、「模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます」とあらためて否定

そのうえで「しかしながら、エンブレムのデザイン以外の仕事において不手際があり、謝罪しました。一切の責任は自分にあります。ご迷惑をかけてしまった皆様に深くおわびします」とした

『東京オリンピック2020』のエンブレムの使用を中止したとはいえ、エンブレムの原案や完成品がパクリだと認められたわけではない

1 2