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起業家の負担になる社会保障!会社が社会保障費を削減して非正規社員を増やす理由

日本の会社では、社会保障費というのが会社の大きな負担になっています。そこで、社会保障費を減らす動きがあり、非正規社員が増える要因ともなっています。会社が入らなければいけない厚生年金などを削減して、国民健康保険・国民年金に入っている契約社員を増やしたりしているのです。

更新日: 2015年09月21日

misukiruさん

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法人及び、5人以上の従業員がいる個人事業主は、一部の例外を除き、原則として社会保険に加入する義務があります。

社会保険(特に厚生年金)は国民の義務でもありますが権利でもあります。権利を主張して悪いことは在りません。

社会保険料率(社員負担・会社負担)

出典inqup.com

社員が給与のうち約15%、会社が給与以外に15%の社会保障率が必要になります。合計すると、約30%ほどが負担として必要になります。

・健康保険:社員は原則加入義務あり。パートでも常用的な雇用なら加入が義務づけられます。
・年金保険:社員は原則加入義務あり。パートでも常用的な雇用なら加入が義務づけられます。
・雇用保険:社員は原則加入義務あり。法人の代表者は加入出来ない。  
・労災保険:従業員を雇用した時点で必ず加入しなければならない。(労災保険は他の社会保険と違い、被保険者という概念が無く、従業員を雇った会社は全従業員を包括的に加入させなければならない)

出典inqup.com

30万円の社員の場合には、社会保障費用が月額44000円ほど社員側、会社側ともに必要になってきます。

社会保障費用の負担が大きい

社会保険は思ったよりも起業家にとって負担が大きいものです。例えば、給与30万円の社員を雇った場合、給与支給の翌月に社会保険料として約85,000円(約28%)の納付書が届く

社会保険事務所は大企業でな加入を指示しますが、中小企業では逆に加入させないくらい(保険料が徴収できなくなる恐れがあるから)です。

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misukiruさん