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daiba49さん

国内の深刻な労働力不足は日本政府に、外国人労働力に飛びつくことを強いた。6月15日、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ基本方針が閣議決定された。政府は難民を受け入れたEUの劇的な経験を考慮し、慎重に進めている。日本メディアの報道によると、2050年までに、家族の帯同を認めない5年以内の期限付きで50万人の外国人労働者を受け入れる方針だ。

日本で働く外国人労働者は去年127万人余りと、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、日本の企業で働く外国人労働者は去年10月末の時点で127万8670人と、おととしの10月末と比べて19万4000人、率にして18%増加し、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。

国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人などで、特にベトナム人はおととしと比べて40%近く増えました。

産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16万6000人などとなっています。

在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが45万9000人、留学生が25万9000人、技能実習生が25万7000人などで、留学生はおよそ24%増加しました。

厚生労働省は「人手不足や景気の回復を背景に、留学生のアルバイトや技能実習生の活用が進んでいる」としています。

建設や造船は、我が国の「安全保障」と密接に関わる分野だ。今後の日本は、海上保安庁や海上自衛隊の艦船の整備においてまで、「外国人を活用」するという話になるのだろうか? 「亡国の道」という以外に表現のしようがない“戦略”と言えよう。

介護分野で人手不足が顕著なのは確かだが、その理由は「給料が安い」ためである。特に、男性の介護職員は産業平均と比べ、月給が10万円以上も安い。こんなありさまでは、介護分野に人手が定着しないのは無理もない。

 介護分野の人手不足は、介護報酬を引き上げ、介護の資格を持っているのに業界で働いていない人々を呼び戻すことで解決するべきだ。何せ、その数は50万人超(!)。「安いから」という理由で、外国人労働者に頼るなど、あまりにも安易であろう。

 さらに、家事サービスにおいてまで外国人労働者を雇用するとなると、これは事実上「単純労働者の受け入れ」に等しい。我が国は、いつから単純労働に外国人を雇用することを認める国になったのか。

“@HuffPostJapan: 【4人を殺害か】ペルー人男の身柄確保(埼玉・熊谷) huff.to/1QHaw8n pic.twitter.com/TwhzZeUlBR” 外国籍を挙げての報道って偏見を助長するよな。外国人が日本で差別受けてることも多くある…

日本的報道規制がそうさせるのであって排斥するわけではないが外国籍の殺人が多いのは多いんだ・・@FIFI_Egypt @minami_magro 連続不審死でペルー人の男確保ってニュースで、何度も何度も“ペルー人”てのを連呼してて、確かに移民や外国人労働者受け入れを推進する中で同じ

外国人労働者はよく働くと勘違いする人が多いが、例えば物価が日本の十分の一の国から見れば、時給千円でも時給一万円に匹敵するのである。日本で最低賃金レベルで働いても、本国のエリートサラリーマン以上なのである。そりゃよく働くだろう。

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