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daiba49さん

日本の企業は世界で一番ケチ
日本の企業の財務状況が悪く、人件費が上げられないという状況であれば、人件費が下がっても仕方ないかもしれません。が、日本の企業は、現在のところ世界でもっとも内部留保金をため込んでおり、お金は腐るほど持っているのです。

日本の企業は、バブル崩壊後、「国際競争力を高める」という建前のもと、賃金の上昇を抑えて、非正規雇用の割合を増やしてきました。しかも、バブル崩壊後の日本企業は、決して景気が悪かったわけではなく、高い収益率を維持してきました。

その結果、会社の中にお金が溜りこみ、内部留保金は400兆円に達しています。これは日本経済の倍以上の規模を持つ、アメリカよりも大きいものであり、断トツの世界一なのです。しかも、日本企業は、内部留保金を投資に回すことも少なく、現金預金で200兆円を持っているのです。

財務省が1日発表した4~6月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比22・6%増の22兆3900億円だった。自動車など幅広い業種で増え、全四半期を通じて過去最高となった。同時発表の平成27年度の統計では企業の「内部留保」も前年度比7・5%増の406兆2348億円と過去最高を記録した。

企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一~三月期の法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比6%増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 (吉田通夫)
 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。
 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、34%増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一~三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十~十二月期と比べると3%減少している。

企業は内部留保を株式や土地の購入などで運用しているが、手元に残し世の中には出回らない「現金・預金」も積み上がっている。法人企業統計によると、現金・預金は安倍政権が発足してから27%増え、三月末で百八十一兆円と過去最大に上っている。
 働く人たちの賃金が伸び悩んでいるため、個人消費は低迷が続いている。さらに年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「企業はいっそう(将来のコスト負担になる)人件費にお金を投じにくい環境になっている」と指摘している。
<内部留保> 企業の利益から配当などを差し引いて残る「利益剰余金」を指す。預金や株式での運用などに使われる。過去からの蓄積額で評価することが多い。利益自体が増えたり、経費が減ると内部留保は増える。

共産党の機関紙「赤旗」が噛みついた。資本金10億円以上の大企業の内部留保だけで299.5兆円に達し、前年度から14.4兆円も増えたにもかかわらず賃金の上昇に結び付いていないと批判

日本経済が成長しない理由を分析していた。その結論は2つ。日本の構造がグローバル化に適応できなかったこと、もうひとつは、企業が内部留保を増やし続けて再投資しなくなったこと、が原因だとしたのだ。

海外大手ヘッジファンドの幹部の訪問を受けた安倍内閣の幹部は、耳を疑った、という。「企業に内部留保を吐き出させるために、内部留保課税をしてはどうか」と提案されたのだという。これまで法人税減税などを求めてきたヘッジファンドからすれば、減税が実現した以上、次の弾が必要だというわけだ。法人税を引き下げた分、企業が内部留保を増やしてしまっては何もならない。

課税制度、先進国にはほぼ存在せず

 もちろん欧米先進国には内部留保に課税する制度はほとんど存在しない。もともと内部留保を積み上げるカルチャーに乏しいうえ、2000年前後のコーポレートガバナンス改革の強化などもあり、株主の力が強まっている。余計な内部留保を積み上げれば格好の買収ターゲットになってしまうからだ。

 株価の大幅な下落で、安倍内閣も株価を何とか引き上げたい“欲求”にかられているのは確かだ。そんなタイミングで出てきた内部留保課税の要求をどう扱うのか。もともと財務省の中には課税論者も存在するだけに、今後の対応が注目される。

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