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借金返済大丈夫?債務整理について詳しくまとめてみた!

借金返済大丈夫?債務整理について詳しくまとめてみた!

更新日: 2015年10月01日

fits158さん

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債務整理とは?

債務整理とは、多額の借金を背負った時や
多重債務に陥った時に法的手続きにより
借金を減額あるいは帳消しにする方法のことです。

債務整理の4つの種類について

1 過払い金とは

「過払い金」とは,本来支払う必要がないにもかかわらず,
貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。
借入期間が5年以上で金利が18%を超える方は,要チェックです。
過払い金返還の手続であなたのお金が返ってきます。
長年借り入れをしている方は,引き直し計算で借金が貯金になるケースも。

2 任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに、
借金を減額する手続き交渉のことをいいます。
かつては、弁護士や司法書士に借金の法律相談をすると、
すぐに 自己破産を勧め られることが多かったのですが
最近では貸金業者(消費者金融やカード会社など)
に払い過ぎた利息を、 過払い金として返金してもらうことで
借金を大幅に減額し、自己破産せずに、借金を解決する
任意整理と呼ばれる手法が主流になっています。

「今月の支払いに間に合わない」といったギリギリの状況の方も、
任意整理手続きを ご依頼いただけるとすぐに、督促や取り立てがストップします。
また、支払い計画が整うまで、支払いが猶予されます。

3 自己破産とは

自己破産とは、簡単に言うと、「債務者(借主)の申立て」により、
裁判所でなされる債務整理の手続きのことをいいます。

自己破産については、
「借りたものは返さなければならないから、よくない制度だ。」
とか、いろいろ言われているところですが、
借金の返済に万策尽きた国民の最後の救済の道といえると思います。

4 民事再生とは

民事再生とは、平成12年4月よりスタートした
「再建型」の倒産制度です。 従来、和議という
類似制度がありましたが、民事再生は、昨今の経済情勢をふまえ、
主に経済的苦境に陥った中小企業がよりスムーズに再建できるよう制定されたものです。

各項目のメリット・デメリットについて

1 過払い金のメリット・デメリット

過払い金請求のメリット

・払いすぎた利息が返ってくる。
・完済済みの請求ならブラックリストに登録されない。

過払い金請求のデメリット

・返済中の過払い金請求は債務整理扱いでブラックリストに登録されてしまう。
・過払い請求をかけた消費者金融からは二度と借りることができない。
・完済後10年までしか請求できない。

2 任意整理のメリット・デメリット

メリット

・原則として、手続き完了後の将来利息が免除されますので、完済が早まります。
・利息制限法の計算により、債務総額が減少します。
 取引期間が長ければ、過払いになっていることもあります。
・自由度が高い手続きのため、一部の債権者だけ整理するというようなことも可能です。

デメリット

・借入が今後約5年間できなくなります。(いわゆる「ブラックリスト」)
・自己破産や個人再生と比較すると、債務を減額させる効果が高くありません。
・最近は、任意整理手続きに応じない業者が増えています。

3 自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

免責決定がされれば、借金を一切返す必要が無くなります。
唯一で最大のメリットではないでしょうか。
もし、本当に生活に困っていて、返済の目処が一切立たないのであれば、
自己破産は誰にでも許されている権利です。
安易に自殺や犯罪などを考えず、一から人生をやり直すことを考えましょう。

自己破産の代償(デメリット)

財産を失う
給与が差し押さえられる
ブラックリストに載る
保証人に悪影響が及ぶ
官報に掲載されてしまう
資格・職業が制限される

4 民事再生のメリット・デメリット

メリット

・住宅ローンがあっても自宅を手放さなくて済みます。
・借金が大幅に減額されます。
※借金の総額によって減額される金額はかわります。
(例)借金の総額が300万円の方の場合100万円に減額されます。
・自己破産のような資格の制限がありません。
・自己破産と違い、ギャンブルや浪費が原因であっても手続きすることが可能です。
・自動車等、20万円以上の価値があるものを処分せずに手続き可能です。
・申立後は貸金業者(消費者金融など)の督促が止まります。(専門家に依頼されていればその時点で督促は止まる。)

デメリット

・10年以内はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうことで、新規のお借り入れや、クレジットカードが作れなくなります。
・官報に掲載されます。
・債務整理の中で一番手続きが複雑なため、費用、手間、時間がかかります。
・任意整理のように一部の貸金業者(消費者金融など)を除外して手続きをすることができません。

法律に詳しいプロを教えて・・!比較表まとめ!

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