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daiba49さん

戦時中の軍国主義に
 電通は非常に派手なイメージの企業ですが、実はその成り立ちは戦時中の軍国主義にあります。日中戦争や太平洋戦争が始まる前の日本は、米国顔負けの自由競争の国で、新しい新聞や雑誌が次々と立ち上がり、健全な競争を繰り広げていました。広告代理店の数も無数にあったといわれています。

 しかし、こうした状況をすべてひっくり返してしまったのが軍国主義の台頭と資本主義の否定です。電通の前身となる企業は、ニュース通信社の日本電報通信社という企業ですが、これは現在の通信社と広告代理店を併せたようなビジネスモデルでした。

軍国主義・反資本主義の高まりを背景に、政府はマスコミに対し、公平な報道をしていないと厳しく糾弾。マスコミ業界の統制に乗り出します。最初のターゲットとなったのが通信社で、1936年には大手だった日本電報通信社と新聞聯合社(聯合)が強制的に合併させられ、国策通信社である同盟通信社が発足しました。これによって、日本の通信社は同盟だけとなり、政府の意向に沿った報道しかしなくなります。両社の広告部門については電通に一本化され、電通は同盟の傘下で国策広告代理店となりました。これが現在の電通の前身です。

日本中の広告を一手に引き受ける事実上の独占企業となりました。終戦直後からすでに独占企業なわけですから、電通の影響力が強いのは当たり前です。

マスコミタブーの中でも、メディアの利益に直結するのが広告主のタブーだろう。テレビ番組の間に必ず流れるスポンサーCM、雑誌や新聞の中に溢れんばかりに掲載される広告-----これら企業広告などによる収入は、メディアにとって存続するためにも不可欠な、そして莫大な収益をもたらすものといっていい。そしてその広告を”独占的”にメディアに供給している広告代理店のチャンピオンこそが巨大広告代理店「電通」である。

なにしろ、連結売上高およそ1兆7000億円という規模を誇り、その膨大な広告出稿を背景に強大な組織を構築、さらにはその組織を駆使した情報力で日本中のメディアを支配しているといっても過言ではない。いや、日本だけでなく「世界一の取扱高」を誇る電通は「世界の電通」とも言えるのだ。

実際、ありとあらゆるメディアに関与し、広告を通じて企業とのパイプ役をつとめ、企業主催の公演から広報対策、またオリンピックやワールドカップといった大型イベントにも何らかの形で必ず関わっている。さらには選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛け、日本の世論さえ牛耳っている側面も持っている影武者的存在なのだ。

ディアだけではない。CMに起用の決定権を背景に芸能界にも大きな影響力を駆使しているのだ。
「よく言われることですが、鼻持ちならないエラソーな大物タレントでさえも、電通と聞くと頭を下げますよ。というのも大手企業のCMに起用されれば、一本ウン千万単位の出演料が入る。最近の高額納税者番付を見ても、CMに多く出ているタレントが上位にいる傾向がある。一回の仕事で他の何倍もの収入が約束されるんですから、電通には逆らえません。その影響力からかブランド力のためか、電通マンと結婚した芸能人、有名人も多い。黒木瞳や、雛形あきこ、久保純子(NHK)、大橋マキ(元フジテレビ)、鈴木君枝(日テレ)、などがそうです」(芸能プロダクション関係者)

だが、電通の真の実力は、こうした表面的なものだけではない。表の業務とは別に、裏の顔こそが電通という巨大会社の

電通がいかに広告とメディアを牛耳っているかを詳細に書いたフランスの報道。電通はメディアをほぼすべて管理、報道ストップまで指示。唯一電通の管理下にないのはNHKだが、NHKは安倍政権のスポークスマンでさらにひどいと書いてあるのが秀逸inaglobal.fr/television/art…

ネットでよく言われる電通の陰謀の大半は、社内では聞いたこともない話だが、僕がほんとに偶然知った電通内でも高いレベルのヒドい話は、ネットを検索してもまるで出てこない。

電通のメディア支配はネット右翼的文脈で語られるから陰謀論かとも思ってたけどマジモンみたいやな

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。 メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。 メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。 あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが

「拘束された日本人はスパイ容疑を認めてしまっているんだ。これは情報の世界ではありえない。訓練されたスパイなら、絶対、認めない。認めないから『無実の日本人を解放しろ』と政府も要求できる。それが、認められてしまっては手の出しようがない」
 インテリジェンスのなんたるかも分からないこの役所のせいで、日中外交の火種を与えてしまい、危機管理どころか、10月下旬にも予定される日中韓首脳会談をめぐって中国側に取引カードを与える結果になってしまったのだ。

10月3日、拘束された3人のうち2人が法務省の外局「公安調査庁」の“情報提供者”で、同庁からの依頼を受けて中国内の情報収集をしていたとの報道を皮切りに、2人がスパイであるとの前提に立った報道が相次いだ。
 さらに、ここにきてもっと衝撃的な情報も飛び込んできた。2人のうちの1人、中国東部・浙江省の軍事施設周辺でとらえられた愛知県内に住居を置く51歳の男性はなんと、元公安調査庁の職員だったというのだ。
「我々がつかんでいる情報では、数年前に公安庁を退職した男性で、現在は同県内の調査・人材派遣会社に勤めています。ただ、実際は年間数百万円にのぼる報酬を公安庁から受け取っていたのではないかと言われている。というのも、勤め先の取引実態を調べると、どう考えてもまともな収入にありつける会社じゃない。ところが、この男はちゃんと妻子を養い、資産を増やしているんです」(全国紙社会部記者)
 これだけ聞くと、すぐ頭に浮かぶのが、身分を隠すために表向き組織を抜け、民間人を装って中国の地に潜入するスパイの姿だ。つまり、日本政府もスパイ映画を地でいくような工作活動を展開していたということなのか。

今回の事件の真偽は、まだ確認されていない。報道が真実かと聞かれ、洪磊(ホン・レイ)中国外交部副報道局長は、「それに関する情報は知らない」と返答。馬氏の居場所や、だれが現在の駐アイスランド大使なのかを尋ねられても、同じ答えしかしなかった(ガーディアン紙)。

 ガーディアン紙によれば、アイスランドの中国大使館のサイトは、馬氏の経歴をすでに削除。大使挨拶のメッセージでは、通常大使の名前が入るべき部分が、空白となっており、ニュース欄でも昨年9月を最後に、同氏に関するものはなくなっているという。

 日本政府の担当者は、ロイターに「基本的には、中国の国内問題であり、日本政府はコメントするのを差し控える」と回答した。

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